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飛来峰記事

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香川県保険医協会報2020年10月号の「主張」欄に、「政権交代と新型コロナウイルス対策を考える」と題する文章を掲載しました。少し古い話題にはなりますが、菅政権の支持率が急速に低下していることもあり、内容的には今でも通用するので掲載します。一部表現等を変更しています。

安倍総理が病気を理由に退陣、9月16日に菅政権が誕生しました。総理就任後の記者会見で、「安倍政権が進めてきた取組をしっかり継承」と宣言、「新型コロナウイルス対策」など課題を挙げた後、「私が目指す社会像、それは、自助・共助・公助」と述べました。

要は、国の政治のあり方について、「安倍政権の継承・発展」と「自助・共助・公助」ということになります。

早速問題となったのは、日本学術会議の人事に対して介入し、新会員候補のうち6人の任命を拒否したことです。読売新聞は10月6日の社説で「今回の決定について、政府が十分に説明していない」「菅首相は、判断の根拠や理由を丁寧に語らねばならない」と指摘しています。

保団連(全国保険医団体連合会)も参加するドクターズ・デモンストレーションは、新型コロナウイルス感染拡大下での医療、介護の実態を知らせるシンポジウムを9月26日、東京都内で開催しました。

全国医師ユニオン代表は、アンケートを基に、9割超の医師が院内感染について不安や問題を抱え、感染防護具も不足していると紹介、PCR検査の拡充、感染防護具の十分な供給や、危険手当の支給など労働条件の改善をと述べました。

保団連の山崎理事は、支払基金、国保連合会によると、5月診療分だけで前年比4000億円もの減収。医療機関は融資を受けてなんとか経営を維持しているが、返済の目途は立たない。小児科、耳鼻科の減収は特に深刻と指摘、杉山理事は、低医療費政策によって歯科医院は厳しい経営難で、コロナによる受診控えが起き、閉院を考える歯科医院も多いと述べました。

日本医師会の今村副会長は、保団連の住江会長らとの懇談の中で「減収補填に関しては、日医としても政府に、すべての医療機関への対応を考えてほしいと要請。一つでも医療機関がなくなれば、その地域の医療が守れない」と、すべての医療機関への対応の必要性を強調しました。

コロナ対策で重要なことは「自助」に任せるではなく、「公助」によりしっかりと医療機関の経営を守ることです。

菅政権は、1月7日に、緊急事態宣言を決定しました。対象は東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県で、期間は1ヵ月。飲食店の20時までの時間短縮、テレワークによる出勤者数7割減、20時以降不要不急の外出の自粛、スポーツ観戦、コンサートなどの入場制限がその内容です。

同日行われた「新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見」の冒頭発言を「私からの挨拶とさせていただきます」と結びました。いま、必要なことは「挨拶」ではなく、国民へのメッセージではないでしょうか。

緊急事態宣言が発出される見込みと報道された1月4日に、第一生命経済研究所の熊野英生・主席エコノミストが、「1都3県への緊急事態宣言再発令による経済損失」と題するEconomic Trendsを公表しました。

その内容の一部を紹介します。

「2021 年 1~3 月の実質GDP を2.8 兆円ほど減少させることになるだろう」

※緊急事態宣言の発令期間は 50 日間、余波は 12 日間にかけて継続するという前提

(昨年4月の緊急事態宣言後の)「家計調査の日次データを調べると、緊急事態宣言明けの 6 月は一時的に消費がプラスになることがあった。おそらく、特別定額給付金 12.7 兆円が支給された効果が効いたのであろう。ならば、この 1~3 月に緊急事態宣言が実施されたとき、同様の家計支援がなければ、落ち込みが 2020 年 4~6 月期よりも厳しいものになる可能性ある」と、営業自粛を求めるなら、必要な補填が必要であることを指摘しました。

深刻な経営危機に瀕している医療機関はもちろん、家計支援、営業支援が必要なのではないでしょうか。「自粛と給付はセット」の声を拡げていく必要があります。

7日夕刻、菅首相は東京都など1都3県を対象に緊急事態宣言を再発令しました。昨31日夕、東京都内で1337人の感染が確認されるなかで、菅首相は加藤官房長官らと協議した後、緊急事態宣言を出す考えはないかと記者に問われ「感染拡大回避に全力をあげることが大事だ」と緊急事態宣言の発令を否定していましたが、急転直下、緊急事態宣言を発出したことになります。

遅くても、発令しないよりはした方がマシだと思います。

菅首相は年頭の記者会見で、北海道・大阪など時短措置をとった都道府県は「結果が出ている」と評価しました。

大阪府の吉村洋文知事は4日午前、府庁に今年初めて登庁し、記者団に「春にはワクチンが来る明るい兆しも見えている」と今年の抱負を語り、首都圏の4都県が政府に要望した緊急事態宣言については、「(大阪府では)急拡大は抑えられている。今の段階で要請することはない」と話しました。

ところが、7日になると突然態度を豹変し、緊急事態宣言の発令を政府に要請する、との考えを示しました。

行政のトップが、こうコロコロ発言が変わると、何を言っても信じられない、というのが正直な感想です。間違いは素直に認め、国民や住民に語りかける姿勢が必要ではないでしょうか。

あけましておめでとうございます。

2021年が始まりました。今年の初詣は、毎年多数の方が集まる神社を避けて、歩いて行ける近くの神社に行きました。家族連れと思しき数人単位のご家族が目立ちました。手水舎にも手指の消毒用にアルコールがおいてあるのも、いつもと違う風景です。

さて、1月4日、菅政権が、東京都をはじめ埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出することを検討すると表明しました。さんざんGO TO キャンペーンに固執し、自らは毎日のように会食に精を出し、自民党国会議員や、自民党などの推薦で当選した知事など首長が平気で会食を行っている中で、今更何をという気がします。

もちろん、やらないよりかはマシで、遅すぎるがやった方がよいと思います。医療現場で発熱患者や咳や息苦しさを訴える方に対する対応を、日々苦悩しているものとして、菅政権に対しては、もっと真剣に政治に向かい合ってほしいと思います。

妙な新年の挨拶ですが、今年も医療・福祉など現場からの声を発信していきたいと思います。

近くの神社の手水舎です

12月21日、日本医師会など四師会と全日本病院協会など四病協(※)、東京都医師会の9団体が合同で「医療緊急事態宣言」を発出しました。

全文を紹介します。

新型コロナウイルスの感染拡大はとどまることを知らず、このままでは、新型コロナウイルス感染症のみならず、国民が通常の医療を受けられなくなり、全国で必要なすべての医療提供が立ち行かなくなります。

医療崩壊を防ぐために最も重要なのは、新たな感染者を増やさないことです。国民ひとりひとりの粘り強い行動が感染拡大から収束へと反転する突破口になります。このクリスマスや年末年始が、今後の日本を左右するといっても過言ではありません。

医療従事者を含めたすべての日本国民が一致団結し、新型コロナウイルス感染症を打破する意を決するときは今しかありません。

皆様に安心して新年を迎えていただくために、以下を宣言します。

一.私たちは、国や地方自治体に国民への啓発並びに医療現場の支援のための適切な施策を要請します。
一.私たちは、国民の生命と健康を守るため、地域の医療及び介護提供体制を何としても守り抜きます。
一.私たちは、国民の皆様に対し、引き続き徹底した感染防止対策をお願いします。

※四師会とは、日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会・日本看護協会。四病協とは、日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会です。

建設アスベスト訴訟で、最高裁第1小法廷は、国の上告を退ける決定を行ったことが16日に明らかになりました。

アスベストの輸入は、戦後の経済復興と共に増加し、72年にWHOがアスベストの発がん性を明確にし、86年にILOが、危険性の高い青石綿などを使用禁止する石綿条約162号を採択した後も90年初頭まで大量輸入し、使い続けて来ました。

今回の決定は、国が本来果たすべき役割をはたしていなかったことを明らかにしただけでなく、「一人親方」の被害も認めたことが重要です。これまでは、一人親方は、「労働者」ではないという判断で、労災認定を受ける権利を認められていませんでした。

明らかに下請けとして働く労働者であっても、一人親方だという理由だけで労災認定を何度も却下されてきましたから、個人的にも一歩前進したという思いです。

まだまだ、救済されていない患者はたくさんいます。引き続きアスベスト労災の取り組みを続けなければと感じた判決でした。

日本看護管理学会が、12月10日に、国民に向け「ナースはコロナウイルス感染患者の最後の砦です」と題するメッセージを出しました。

その中で「私たちは自分の仕事を全うするだけですので、感謝の言葉は要りません。ただ看護に専念させて欲しいのです。差別や偏見はナースに対してフェアな態度でしょうか?なぜナースたちは、看護していることを社会の中で隠し、テレビに出るときにはモザイクをかけなければならないのでしょう」と呼びかけました。

そして、国民へのお願いとして、以下の3点を強調しました。

・皆さまには、ご自分の健康と医療現場を守るため、なお一層の慎重な活動をしていただきたい。

・医療専門職として、感染予防には留意しております。私たちを偏見の目で見ることはやめていただきたい。

・また、もしも一旦仕事から離れている私たちの仲間が、看護の仕事に戻ってこようと思うときには、周囲の方にはぜひご理解いただき、この窮状を救う意志のあるナースを温かく送り出していただきたい。

 全文は、下記のアドレスを参照ください。
janap_20201210.pdf

12月10日20時付けの「朝日新聞オンライン」は、以下のように報じました。

「新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようと、政府が『勝負の3週間』を呼びかけて以降も感染拡大が収まらない。繁華街を抱える都市の人出も一部を除いて大きな減少は見られず、東京都では10日、過去最多となる602人の感染が確認された」

香川県でも小豆島でのクラスターの影響により、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が、10日現在で4.29と、これまで香川県が移動を控えるように呼び掛けてきた「感染拡大地域(直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が5人以上)」に近づいてきました。

これが、菅政権が強引に推し進めるGO TO キャンペーンによるものだとは言いませんが、全国的な感染の拡大が、菅政権による政策により、全国的に人が移動するGO TO トラベル、会食を促進するGO TO EATに関連することには間違いありません。GO TO キャンペーンを一時的に止めない限り「勝負の3週間」どころか「勝負の3カ月」「勝負の3年」になりかねません。

日本医師会の中川会長は10日の記者会見で、政府の観光支援事業「Go To トラベル」に関して「今でなければならないのか」と呼びかけました。東京都医師会の尾崎会長は8日の記者会見で、「国には是非お願いしたいことは、やはりGo To(キャンペーン)をはじめとした人の動きを是非止めていただきたい。一時でも止めていただきたい」と述べました。

医療人の一人として、GO TO キャンペーンの一時中止を強く求めるものです。

香川県保険医協会報2020年7月号の「主張」欄に、「すべての医療機関に減収補填を求めます」と題する文章を掲載しました。少し古い話題ですが、内容は今も通用するものなので、掲載します。

メディアでは「アフターコロナ」「ポストコロナ」など、あたかも新型コロナ感染症の終息の目途がたったかのようなキャンペーンが行われています、しかし、実際は新型コロナ感染症患者数が再び増加しています。最近も、香川県内で2例目、岡山県では初めてのクラスター感染が起きています。

これまでPCR検査が十分行われていなかったため数が増えている側面もありますが、これまできちんと必要なPCR検査を行っていたら、今と同じくらいの感染者があったのではないかという疑念も持ちます。

香川県保険医協会は、マスク不足問題を中心に会員FAXアンケートを行いメディアに公表し、大きな反響を得ました。5月度の保険医療収入についてのアンケート結果では、「病院は100%が減収、医科では9割以上、歯科では7割以上、合計して8割以上の医療機関で減収となり、3割近い減収」として、香川県知事宛に「すべての医療機関の減収補填に関する要望書」を提出しました。

日本医師会も各都道府県 10~20 の医療機関の抽出調査で、外来ではマイナス17%と公表しています。保団連が加盟する医療団体連絡会議の記者発表で、住江憲勇保団連会長は、感染への恐れから医療機関の受診を控える患者が増えていることを指摘。「収入が2~3割減り、運転資金の不足を起こしかねない状況。減収分を国庫で補填すべき」と語りました。

いま、多くの医療機関で、外来患者の減収で経営危機に瀕しています。この状態は医療機関の独自の努力で解決するものではありません。予測される第2波の感染爆発時に第一線医療がその役割を果たさなければ、国民の健康を守る医療機関の本来の役割を果たすことはできません。

まあ、感染患者に対応する市中病院をはじめ、基幹病院も役割を果たすことはできないでしょう。公立病院の多くも独立行政法人化により、簡単には公賓の投入ができないような仕組みになっています。

すべての医療機関に減収補填を行い、第2波・第3波に備える必要があります。

第21回APHCO(アジア太平洋地域保健協同組合協議会)理事会が、11月21日(土)の17時から開催されました。

本来ならスリランカで開催されるはずでしたが、新型コロナウイルス感染症のまん延により海外渡航が不可能になったため、理事懇談会をWEB開催することになりました。

17時開始というのは、参加国の中で一番西にあるインド(ムンバイ)との時差が3時間半あるためで、インドでは13時半ということになるからです。これ以上遅く始めると、会議が伸びた場合一番東にある日本では午後9時が過ぎてしまいます。WEBによる国際会議は難しいのです。

会議の司会は、髙橋淳・APHCO会長(日本医療福祉生活協同組合連合会・代表理事会長理事)が行いました。

開会あいさつは、APHCOの前会長である私が行いました。

以下、開会あいさつの要旨を紹介します。

本来であれば、本日は、スリランカの協同組合のみなさんが準備したコロンボの会場で、皆さんと直接顔を合わせながらお話しができるはずでしたが、残念ながらCOVID-19の感染流行が収まらない中での開催となりました。短時間のWEB上での開催ですが、有意義な時間を過ごしたいと思います。

日本でも、経済を優先する政策がとられる中で、移動、観光、飲食の自由化政策が推進されています。それをきっかけに全国的な感染拡大が起こり、3度目のピークを迎えようとしています。これがピークと考えてよいのか、さらに拡大するのかを医療者としてとても心配しています。

医療福祉生協の活動に参加する地域の人も、感染拡大の中で家庭内での自粛を強いられ、医療福祉生協の「カフェ」とよぶ飲食を伴う小さな集まりや、地域の人々とも交流する「お祭り」なども中止となりました。そのため、人と話す機会がない、人との触れ合いがなくなるなどの困難な状態になりました。

今では、少しずつですが、電話やSNSを通じて交流する、感染に気を付けながら訪問するなど、様々な工夫をしながら、人と人の結びつきを少しずつですが拡げています。

今回の懇談会では、それぞれの国での、困難な状態の報告、それに協同組合がどのような取り組みをしているのか交流し、情報を共有したいと思います。また、これからのAPHCOの活動の在り方についても意見交換を行いたいと思います。積極的な意見交換を行い、これからの活動についてもご意見をお聞きしたいと思います。

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