毎週火曜日・金曜日更新予定。理事長ブログ

飛来峰記事

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理事長のページ“飛来峰”も1201回になります。理事長交代を機に、今回を最終回にしたいと思います。

2006年9月16日(水)に始めて、最初は週1回でしたが、10月3日からは、(火)(金)の週2回の連載としました。週2回と言っても、ゴールデンウイークや年末年始、祝祭日は休載ですから、年間アップ数の最高は2007年の95回でした。“飛来峰”の連載の前に、2006年6月18日~7月27日、40回にわたり、「アメリカで最先端の患者の権利を調査研究してきました」を掲載しましたから、合わせると足掛け15年、1241回になります。

その時々の医療・福祉の話題や日本生協連医療部会・医療福祉生協の活動や、APHCO(アジア太平洋地域保健協同組合協議会)の活動などの内容が中心でした。

書く時間がなくて苦労した時もありますが、日記の気分で書いていたので、phect-NEPALとの交流や、ベトナムとの交流など、後になると参考になることもたくさんありました。やはり「継続は力なり」です。

最初からお読みいただいた方がいたなら、ありがとうございました。

今後は別の形で情報発信を行っていきたいと思います。

“飛来峰”

“飛来峰”

6月24日、高松市内で、香川医療生協第42期第53回通常総代会が開催され、総代定数250名中249名の出席で開催されました。コロナ禍の中で、極力書面議決書の利用をお願いした関係で、実出席は8名と寂しい総代会になりましたが、時節柄やむをえないところです。

提案されたすべての議案は、賛成多数で承認されました。理事の補充が行われ、北原孝夫・高松協同病院院長はじめ5人の理事が選出されました。

同日開催された第1回理事会で、北原理事が新理事長に選出され、私は理事長を退任することになりました(理事としての任期はあと1年あります)。

理事会を代表してのあいさつを紹介します(大要)。理事長としての最後のあいさつになります。

今年の総代会は、昨年に続き、新型コロナウイルス感染症終息の目途が立たない中で開催されます。香川県では、5月下旬ころから新規陽性者の数が減少傾向にありますが、まだまだ予断を許せない状況ですので、書面議決の活用をお願いすることになりました。ワクチン接種が進み、集団免疫が獲得できるようになり、多くの総代さんの出席で活発な討論ができる日が来ることを期待します。

浜田恵三香川県知事、大西秀人高松市長をはじめ、多くの行政・保健関係者、協同組合等から暖かいメッセージをいただいています。

さて、2020年度は、コロナ禍の中でも経営改善に力を入れ、役職員・地域組合員さんの取り組みにより経常利益の確保ができました。心からのお礼と、この結果をともに喜びたいと思います。

この一年間は、「協同の力で、いのち輝く社会をつくる」をテーマにしましたが、コロナ禍の中で地域の組合員活動に大きな制限が加わりました。その中でも、感染に十分な注意を払いながら活動を行ってきました。2020年は医療生協設立40周年の年でしたが、記念DVDの作成にとどまりました。

2021年は「誰もが健康で居心地よく暮らせるまちづくりの挑戦」をテーマに、活動を広めていきます。本総代会では、新5ヵ年計画の骨子についての報告も行います。これまで香川医療生協の先頭に立ってきた医師集団も、定年の時期にさしかかり、次の世代へのバトンタッチの時期になってきました。新しい長期計画を、みんなの知恵と力でつくりあげていこうではありませんか。

6月20日に、香川県保険医協会の第40回定期総会が開催されました。私は副理事長として、司会・議長を務めました。コロナ禍の下での総会でしたので記念講演などは行わず、昨年度の活動のまとめや今年度方針、決算・予算を承認し短時間での開催となりました。

総会決議の大要を紹介します。

新型コロナウイルス感染症の拡大は、一年以上たつ今でも収束の兆しは見えない。新型コロナウイルス感染症患者やその疑い患者を診療する医療機関のみならず、すべての医療機関で経営的に大きな打撃を受けることになった。国や自治体の直接的な支援を求めるものである。

コロナ禍の中で政府は、後期高齢者の医療費窓口負担の2倍化法案や、消費税増税分をベッド数削減に使用する法案の成立を強行した。受診抑制を招き患者の重症化が懸念され、コロナ禍で明白になった病床不足をさらに深刻にするものであり、絶対に認めることはできない。

医療機関が安心・安全な医療を提供し、経営的にも安定できるよう、基本診療料等の大幅な引き上げを求めるものである。同時に安心して医療機関に受診できるように自己負担の引き下げを求める。

憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」をすべての国民に保障することを求め、以下の要求を行うものである。

同時に、人命を守る医療者として平和を希求し、平和と民主主義を守る取り組みを進める。

アジア太平洋地域保健協同組合協議会(APHCO)の20年史に私が寄稿した、「10年間の会長職で得た財産を活かし、更なる発展を目指す」と題する文章の原文(冊子には英語訳が掲載されています)を紹介します。後半部です。

2016年にネパールのカトマンズで理事会が開催されました。2015年9月の国連サミットで採択されたSDGs (Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)の3番目の目標は“すべての人に健康と福祉を”ですが、アジアの保健協同組合が、健康づくりの分野で重要な役割を果たしており、SDGsの実現に貢献できる強い力を持っていることが確認されました。

感染症に対する各国の取り組みの交流も行いました。マレーシアでのデング熱の早期診断や、環境を清潔に保ち蚊の発生を抑えるLove Our River Campaignの報告がありました。ネパールからはバグマティ川の清掃キャンペーンや水質保全や教育が重要な役割を果たすなどの報告が行われました。

2015年4月におきたネパールの大地震時のフェクト・ネパールの取り組みについて学習講演が行われました。職員も支援者であると同時に被災者であり、家や家族を失っている人もいるため、トラウマを解消するための支援ワークショップを行った経験などが報告されました。

2017年にインド共和国のマハーラーシュトラ州ムンバイで総会が開催されました。2016年11月、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)が「協同組合において共通の利益を形にするという思想と実践」を、ユネスコ無形文化遺産に登録することを決定したあとの会合であったため、世界で協同組合の実践をさらに進めていくことを確認しました。また、2016年11月、インド・ニューデリーで開催されたICA-AP(国際協同組合同盟アジア・太平洋地域)総会で、私はAPHCO会長として「ICA本部に、どのような協同組合でも入りやすい会費になるように、会費の下限を下げることを要請して欲しい」と発言したことを報告しました。

2018年にマレーシアのクアラルンプールで理事会が開催されました。この年は世界的に災害の多い年で、ケララ州をはじめとしたインド各地での水害、日本の西日本豪雨、北海道での地震、インドネシアでの地震などがありました。

2019年は当初スリランカで総会を開催する予定でしたが、4月のテロの影響もあり、日本からの渡航が困難となったこともあり、東京を中心にWEB会議で行いました。通信環境の不備もありご迷惑をおかけしましたが、2020年にはスリランカで理事会を開催する予定です。

私がかかわったこの10年間を振り返ってみると、アジアでの国際交流が進んできたことが確認できます。世界の文化や習慣を知ることもできました。何より、アジアの中で様々なその国にあった形での保健活動を知ることができ、交流ができました。加盟組織を増やすことができなかったことは残念ですが、次の10年間で必ず加盟国を増やす取り組みを行っていきたいと思います。

私の文章の載ったページです

APHCO(アジア太平洋地域保健協同組合協議会)は、1997年に結成されました。成り立ちについては、下記のアドレスを参照ください。

理事長のページ“飛来峰”第455回 インドで開催されたAPHCO(アジア・ 太平洋地域保健協同組合協議会)総会に参加しました(その1) (kagawa.coop)

2017年に20周年になりましたが、これまでの活動の記録を冊子にまとめることになりました。しかし、資料の収集などに手間取り、最終的には1997年~2019年の記録になりました。さらに、スリランカのテロ事件、新型コロナ感染症のまん延などで、対面によるAPHCOの理事会や総会も開けず、海外への郵送もままならない状態が続いています。

この冊子に私が寄稿した、「10年間の会長職で得た財産を活かし、更なる発展を目指す」と題する文章の原文(冊子には英語訳が掲載されています)を紹介します。前半部分です。

私が初めてAPHCO(アジア太平洋地域保健協同組合協議会)に参加したのは2011年10月にインド共和国ケララ州テリチェリで開催された、第8回総会でした。十分な準備の元に開催され、懇親の時にはお祭りの踊りを準備していただき、インドの文化の一端に触れることができました。

2011年は日本の東北沖に大地震と大津波が発生し、大変大きな被害を被った年です。APHCO加盟国をはじめ、アジアや世界から激励の言葉や支援をいただきました。総会では特別報告を行い、支援のお礼も述べました。

組織問題では、国際協同組合同盟(ICA)の専門組織である国際保健協同組合協議会(IHCO)の下部組織から独立した存在でありつつ、アジア・太平洋地域の保健協同組合として活動していくことが決定されました。また、会長が髙橋泰行医師から私に交代になりました。

2012年9月にスリランカのコロンボで理事会が開催されました。この年は国際協同組合年で、国連が定めた「協同組合がよりよい社会を築きます」のスローガンを意識して意見交流が行われました。また、それまで韓国からは医療生協「連帯」という組織が加盟していましたが、韓国医療生協連合会(現・韓国医療福祉社会的協同組合連合会)が設立されたため、引き続きAPHCOへの加盟を確認しました。

2013年10月にマレーシアのクアラルンプールで、総会が開催されました。2012年10月にカナダのケベックで開催された第4回国際保健協同組合・社会ケアフォーラムで、ヘルスプロモーション活動の重要性を確認し、「東京宣言」を引き継ぎ発展させた「ケベック宣言」を元に活動することになりました。

2014年10月に、日本の大阪市で理事会が開催されました。台風が近づく中で開催され、日本の活動報告について医学生などに広く呼びかけましたが、公共交通機関が運休したため理事会参加者のみの聴講となり残念でした。

2015年10月に、韓国のソウル市で総会が開催されました。4月にネパールで巨大地震が起き、広範囲にわたり市民生活に大きな影響を与え、フェクト・ネパール(phect-NEPAL)の施設をはじめ歴史的建造物も倒壊するなどしました。APHCOは加盟団体に支援を呼びかけ、IHCOにも情報提供を行い世界の保健協同組合が募金などの支援に取り組みました。APHCOの加盟国がまだ少なく、多くの国のAPHCOへの参加を呼びかけ、国際協力について検討が必要との認識が生まれました。

また、2014年にはエボラ出血熱が、2015年にはMERS(中東呼吸器症候群)が流行し、感染症の予防が世界の保健協同組合が果たすべき役割の一つであると確認されました。

総会後には「高齢化時代に備えた健康なまちづくりの推進戦略」と題するシンポジウムが開催され、どこの国でも高齢化が進行し、それに対する取り組みを交流することができました。

冊子の表紙です

日本医療福祉生活協同組合連合会の10周年記念誌に私が執筆した部分の後半を紹介します。タイトルは「医療福祉生協の理念」と「いのちの章典」をつくる、です。

全国的な討議を呼びかけるため、11年6月から「患者の権利章典のこれまでとこれから」と題するブックレットを2冊刊行し、全国で学習と討議を呼びかけました。東日本大震災のため議論が一時中断しましたが、11年7月からは委員を補充し、理念策定小委員会として議論を進めました。12年1月には「『医療福祉生協のいのちをまもり健康をはぐくむ章典』(仮称)の検討・制定を進めます」と題した、意見集約のためのはがき付きのパンフレットを発行しました。

しかし、全国での討議状況や東西2か所で行った集会で出た意見、専務会議の意見等を受け、13年6月総会で「医療福祉生協の理念」(以下、「理念」)とともに採択を目指しさらに検討を進めることになりました。そのため、ブックレットをさらに2冊、連合会設立以前のものを含めると計6冊発行しました。

12年6月の総会で、「医療福祉生協のいのちの章典」(案)を提案し、「権利章典」と「介護」を発展させた文書として1年間全国討議を行い、13年の総会で「理念」と共に決定することを明確にしました。具体的な文案を明確にしたパンフレットを発行し、意見集約を行いました。12年10月には、「紙芝居」で「いのちの章典」(案)の普及を行い、外部の意見も聞くために、13年3月には「いのちの章典・理念シンポジウム」を開催し、「世界の先進」「議論も大事だが実践を」の声をいただきました。この間、71生協1万5千人以上が討議に参加しました。私自身も12年の総会で提案してから1年間で地元香川の分を含め24回講演を行っています。「権利章典」制定時の討議に比べ、参加人数の面でも、地域組合員の参加数の面でも大きな前進であったと思います。

13年6月総会で、「いのちの章典」と「医療福祉生協の理念」を決定しました。「健康をつくる。平和をつくる。いのち輝く社会をつくる。」これに続く文章をふくめた文章全体が「理念」ですが、この最初のフレーズは、医療部会時代に作ったTシャツやブルゾンの背に書かれていた、「健康をつくる。平和をつくる。」がベースになっています。日本国憲法が規定した、健康で文化的に生きる権利、平和にくらす権利を表したものです。また、「設立趣意書」記された「人権の尊重と社会保障の充実をめざして行動します。いのちと健康を脅かす戦争に反対して行動します。そして健康で平和な日本社会の実現をめざします」を反映したものです。

「いのちの章典」も「理念」も、憲法9条・13条・25条の内容を具体化したものです。医療福祉生協がさらに前進するために、さらなる実践が求められているのではないでしょうか。

日本医療福祉生活協同組合連合会は、2020年に10周年を迎えました。2020年9月に10周年記念行事を行う予定でしたが、コロナ禍で中止を余儀なくされました。10周年記念誌の発刊も延期され、この程発刊されることになりました。

私の執筆した部分を2回に分けて紹介します。タイトルは「医療福祉生協の理念」と「いのちの章典」をつくる、です。

日本生協連医療部会は、91年5月に「医療生協の患者の権利章典」(以下、「権利章典」)を策定、05年4月に「組合員・利用者・職員がともにめざす医療生協の介護」(以下、「介護」)を策定し、さまざまな活動を行ってきました。

医療部会創立50周年を迎える年、07年5月に第4次5か年計画を確定します。「-健康をつくる。平和をつくる。-地域の思いを協同の力で『かたち』に変える」(以下、「『かたち』プラン」)です。この中で、「50年の医療生協運動の大きな前進は、保健・医療・福祉という『いのち』に直接かかわる分野を住民参加の生活協同組合で担うことの優位性を物語っています」と評価すると同時に、「権利章典」や「介護」に基づく実践が医療生協の特徴であると断言する状況ではないこと、そして、「権利章典」と「介護」に基づく活動を基準としたサービスで地域の信頼がよせられていることを12年のあるべき姿としました。

10年10月、医療福祉生協連が事業を開始しました。「権利章典」「介護」の2つの文書を引き継ぐ新しい文書について、11月に「患者の権利章典検討小委員会」をつくり、検討を開始しました。

「権利章典」の実践を振り返り、よい医療とは何か、いつまでも人間らしくにこだわる介護、医療生協の健康観、健康習慣、まちづくりの活動など前進面を確認しました。また、タイトルに「医療福祉生協」をつけるか、医療だけでなく介護も含めた視点が大事、憲法のどの条項を反映させるのか、協同組合という観点が弱いのではないか、95年のICA声明の到達点を反映させる、個人情報保護や自己情報コントロール権の視点、患者・利用者ともに医療の安全性について高める視点、患者・利用者と医療・福祉従事者が立場や役割の違いを認めながら協同することを強調するなどを中心に議論を進めました。

高松市の大西市長は、市内の医療機関に対し、休日や時間外に接種を行った際の国の支援措置なども活用して、迅速に接種を進めるよう協力を求める文書を発出しました。要は、国の施策の活用であり、市は協力要請の文書発出以外何もしないということなのでしょうか。

NHKの報道によれば「市民のワクチン接種への思いは非常に強く、どうか、1人でも多くの方が1日でも早く接種を終えることができるよう、支援措置等も活用いただき、協力をいただけますよう、切にお願い申し上げます」ということだそうです。

1日も早くというのが市民の願いであることはその通りだと思いますが、7月末までに終了というのは、菅首相だけの思いではないでしょうか。

医師をはじめとした医療従事者の働き方改革が問題になっているときに、高松市の医師や看護師など医療従事者にだけ、休まず働けというのは虫が良すぎます。

市としては何をするのか、報酬等の処遇はどうするのか、ワクチンはどのように配布するのか、具体的な措置は何も語らず、とにかく頑張ってというのでは、現場は動きようがないのではないでしょか。

高齢者に対するワクチン接種の報道が盛んです。しかし、医療従事者に対するワクチン接種の話題がマスメディアから殆ど消えてしまいました。5月26日現在で、480万人といわれる医療従事者のうち、1回目終了が約428万人、2回目終了が約277万人です。

最近の接種数は、1回目の方が1日9万人前後、2回目の方が10 ~ 15万人です。休みなどを無視して単純計算をすると、1回目が終了するのは、6月1日ころになり、1回目接種の3週後に2回目のワクチン接種になります。から、2回目が終了するのは6月22日ころ、ということになります。

高齢者ワクチンも、自治体によっては、ワクチンがいつどれくらい届くのかが不明なので予定を立てづらいという声もあります。

7月末までに高齢者ワクチンの2回目を終了、という菅政権の方針に現場は振り回されています。

65歳以上高齢者に対する新型コロナウイルスワクチン集団接種の電話予約が、高松市で始まりました。5月29日から6月27日分です。しかし、合計で1,680人分ですから、電話はこれで100回目とか、椅子に座って1日電話をかけていたので腰が痛いなどの声もあり、笑うに笑えない状況です。

報道によれば「高松市によると予約を受け付けるコールセンターは24回線で対応していましたが、連絡が相次いだためつながりづらい状況が続きました」(KSB)。その通り、と言いたくなります。

こんな状態ですから、菅首相の思惑通りに7月末までに高齢者ワクチンが終了するとは思えません。善通寺市は3回の集団接種+医療機関での個別接種で、市の公表した数値で計算すると、7月末までにほぼ終了するはずですが(「ほぼ」というのは、接種を希望しない人も一定数あるので)、1,000人規模で集団接種が必要なので協力をと医師会ルートで非公式の要請があります。

少し気になるのは、「打ち手不足」という言葉がマスコミで横行していることです。そもそも、ワクチンが一体、何本、どこにあるかが不明で、いつまでにどれくらい自治体に届くのかがわからないという、情報不足によるため自治体が計画を立てられないところにあります。

「打ち手不足」という言葉で、医療従事者に責任を押し付けるのは、やめてほしいと思います。

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