毎週火曜日・金曜日更新予定。理事長ブログ

飛来峰記事

新型コロナ感染症は、多くの医療機関に経営上の影響を及ぼしています。

5月18日に、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会が、新型コロナウイルスの患者を受け入れている病院の利益率が平均で10%を超える赤字に転落したことを公表しました。加盟する4332病院を対象に調査、有効回答があった1049病院の4月の利益率はマイナス9・0%。前年同月のプラス1%から10ポイントの悪化でした。このうち新型コロナの患者を受け入れた269の病院は、利益率がマイナス11・8%で、悪化幅もさらに大きいのが特徴です。

4月の外来の初診患者数は1年前と比べて4割減。コロナ患者を受け入れた病院では4月の病床利用率が67・1%と1年前より10ポイント以上落ち込んでいます。報道によれば、患者側が感染を避けるために通院を控えたことや、病院側がコロナの感染患者を個室に入院させ、使えるベッドの数が減ったなどの事情があるとみられています。

大学病院関係者らもこの日会見し、全国80の大学病院で今年4月の状況を元に試算すると通年では5千億円の減収になるとの推計を発表、日本医師会の横倉義武会長らはこの日、安倍晋三首相と面会してこの推計を伝えましたが、首相は「大学病院をつぶすことはしない」と述べたのみでした。

せめて、昨年の4月並みの診療報酬を補填しなければ、夏にかけ資金繰りが困難になる医療機関が続出しかねません。

「アベノマスク」より医療機関への支援を、というのが正直なところです。

PCR検査の数が少なすぎるということが問題になっています。

そこには、いくつかの要因があります。

まず、「基準」と言われていた「4日以上の発熱の持続」という、「4日縛り」があります。多くの医療機関や患者個人が保健所に電話しても発熱が4日以上でなければPCR検査の対象ではありませんでした。いくら「医師の判断」といっても現実的には、「4日縛り」で検査はできませんでした。加藤大臣は「誤解だ」と言いましたが、加藤大臣以外全員が「誤解」していたのならやはり大臣の責任ということになります。

香川県では、PCR検査のできる器械は2台です(3台目が稼働しているかもしれませんが)。当然検査件数が増えすぎると困る、ということになります。器械の性能の問題もあります。1日で処理できる件数がどうなのかということです。

PCRセンターが県内でも設置され始めましたが、率直に言って処理件数が少ないため、2次3次の感染の波がきたら対応は難しいと思います。PCRセンターを増やすと同時に、処理可能な器械の台数の設置が必要です。

しばらく、この問題を考えていきたいと思います。

1月に入りマスク不足が入手困難になったころ、「医療機関でマスクが入手できないことはないだろう」という声がありました。しかし、実際、価格が高騰したのではなく、マスクそのものが入手できなくなりました。

その後の経過は周知のとおりですが、これまでにも自治体から2箱、国の支給分として1箱など2 ~ 3日で費消する程度の配布が何度かありました。1枚を2日で使用するなど工夫をしているところですが、多少は入手可能になりつつあります。

安倍首相は4月1日に「全国で5,000万余りの世帯全てを対象に」「一住所あたり2枚ずつ配布することといたします」と発言、いわゆる「アベノマスク」の配布を約束しました。しかし、1か月以上たった5月10日までは東京都以外では配布されておらず、5月18日現在、中四国9県はすべて「配布中」となっています。

最近、タオル製造会社が作った「てぬぐいマスク」が善通寺に寄付され、医療・介護事業所等に配布されました。サージカルマスクではないので患者と接するときには使用はできませんが(濃厚接触者と認定されないためにはサージカルマスクの着用が必須なので)、通勤時や診療時間以外に使用する分には重宝します。

「公」より「民」というところでしょうか。

オリジナルマスク。タオル会社製品ですから、どこで作ったかわからないマスクより 安全・安心です

地方政治新聞「民主香川」に、「全世代直撃の社会保障改悪」というタイトルで、社会保障関連の内容の連載をしています。2020年3月15日付(第1842号)に掲載した、「国民健康保険制度を考える」(その10)の後半です。

高松市では20年度予算において、法定外繰入を、約19億円から5億8千万円に減らし、国保料を大幅に引き上げる予定です。

民主市政をきずく高松市連絡会が明らかにした資料から引用します。

高松市の試算

・夫婦ともに66歳
 年金収入が夫240万円、妻40万円で、所得が120万円の場合
  現行:16万8700円
  改定:19万5100円
2万6400円、16%の値上げ。

・夫45歳、妻42歳で専業主婦、子ども2人で、給与収入450万円の場合
  現行:53万6600円
  改定:61万2000円
7万5400円、14%の値上げ

・独身で28歳
 給与収入が280万円、所得が178万円の場合
  現行:21万5700円
  改定:24万8800円
3万3100円、15%の値上げ

これは明らかに「被保険者の負担水準に激変が生じないような時間軸を置」くという厚労省通達に反します。

共産党の調査(「しんぶん赤旗」2月9日付)によれば、都道府県の示す標準保険料率を「給与年収400万円、片働きの30歳代夫妻とこども2人」のモデルで計算したところ、20年度の国保料について、26都府県372市区町村の約8割にあたる674市区町村で値上げになります。

この問題は全国的な課題です。前回も述べましたが、国保は国民皆保険制度を支えるもので、「公共システム」の一部です。この制度を充実させることが社会保障制度の基本です。

 ※国保料・税は国保料と記載しました。

地方政治新聞「民主香川」に、「全世代直撃の社会保障改悪」というタイトルで、社会保障関連の内容の連載をしています。2020年3月15日付(第1842号)に掲載した、「国民健康保険制度を考える」(その10)の前半です。

はじめに、前回(第1103回・1104回)の要旨です。国保は財政基盤が弱いため、国からの補助金なしには成立しない。しかし、国の支出はどんどん減らされた。そのため、多くの自治体では一般会計からの「法定外繰入」を行ってきた。国は、国保の都道府県化にあたり、この法定外繰入をやめさせようとしている、ということになります。

18年1月厚労省は、保険局国民健康保険課長名で、都道府県の国民健康保険主管課(部)長宛に「国民健康保険保険者の赤字削減・解消計画の策定等について」(保国発0129第2号)という通知を出しました。

それによると、「都道府県及び市町村……において財政収支の改善等について検討を行うとともに、市町村は、赤字についての要因分析(医療費水準、保険料設定、保険料収納率等)を行い必要な対策について整理すること」としました。

具体的には、「市町村赤字削減・解消計画」として、「赤字削減・解消のための基本方針、具体的な取組内容(保険料率の改定、医療費適正化、収納率向上対策の取組等)を定めるとともに、赤字削減の目標年次及び年次毎の計画を定める。計画年次については、その年次の赤字の削減予定額又は削減予定率(削減すべき赤字額全体に対する削減予定額の占める割合をいう)を定める。……なお、赤字の削減・解消に当たっては、被保険者の負担水準に激変が生じないような時間軸を置きつつ、実現可能な削減目標値と具体策を十分に検討するものとする」としました。

この通知に基づき、法定外繰入を行っている市町村では、いっせいに国保料値上げ計画を策定し始めました。

さらに骨太方針等に基づき、法定外繰入等の早期解消を図るために、2020年度の保険者努力支援制度を作り、交付金を削減するペナルティーを課す予定です。

4月24日付の続きです。
アンケート結果を元にした協会理事会としての提言を紹介します。

  1. 安定してマスクが供給されるよう、引き続き対策を求める。消毒用アルコールやディスポ手袋等の配布などの緊急対策が強く求められる。
  2. 歯科医療機関では、フェイスシールド、ディスポ手袋、マスク、防護衣など必須の資材を配布すべきである。
  3. PCR検査が医師の判断で必要に応じて行うことができるように民間検査業者もふくめ、検査体制を整備すべきである。病院間の連携も含め、特定の医療機関に検査のための過度の負担がかからないように必要なコントロールを行うべきである。
  4. PCR検査を行う病院に対してスワブ、マスク、ゴーグルやフェイスガード、エプロンなどを必要な分量を提供すべきである。
  5. 入院ベッドの確保も深刻である。軽症患者が入院せず隔離可能なホテルの確保など、今から準備すべきである。
  6. 医療従事者が感染した場合や濃厚接触と判断された場合は、2週間の休診を余儀なくされる。また、入院ベッドを確保するためには空床を準備する必要がある。こういった経済的な損失に対し、補償を明確にすべきである。
  7. 感染患者を診療した、あるいは職員が感染したり濃厚接触者として自宅待機になった場合、その家族や、該当者以外の職員・家族に対していわれのない差別が横行している。こういったことがないように、県や関連する自治体は、正確な知識を普及し、対応策を明確にすべきである。

4月21日付の続きです。

アンケート以外に香川県保険医協会に寄せられた様々な意見についての、協会のコメントを紹介します。

・PCR検査ができる医療機関は限られている。4月13日には高松市では、それまで10件前後であったのに対し84件と一気に増加、4月16日には149と急増している。特定の医療機関に集中しないように、検査可能な医療機関を整備し、コントロールする必要がある。

・検査を行うに当たっては、診察室とは離れた場所での検査部屋やスペースの確保が必要である。検体を採取するスワブ(専用の綿棒)、マスク、ゴーグル、フェイスガード、エプロンなども供給されなければならない。この点での行政の支援が求められる。

・韓国や米国で行われている、ドライブスルー方式なども検討するべきである。

・東京などで開始されている、PCRセンターのようなものを早急に整備すべきである。

・今後起こりうる爆発的流行への準備として、軽症者が滞在するホテルや施設などの準備、重症者等が入院する病床を確保するための、病院間連携を進めるために、県がイニシアチブをとり、現存する地域医療構想会議等を行うべきである。

香川県保険医協会は、開業会員に対し「新型コロナウイルス感染症による日常診療への影響」に関する緊急アンケートを行いました。3月の患者動向や経営への影響、マスク不足の現状、その他自由意見を聞き最終集計を行いました

FAXを送付できたのが365人で回答は141人、回答率は38.6%でした。

3月診療分の受診状況は3分の2が前年同月に比し減少、医科では8割が減少していました。保険診療収入は6割が減収、医科では7割が減収と答えています。

保険医協会のコメントの一部を紹介します。

・緊急の調査ではあったが、送付した会員数の38.6%から回答が得られた。新型コロナ感染症が医療現場にもたらす影響が深刻なものであることを感じさせた。
・受診抑制が明らかに起きている。医療機関にも経済的に大きな影響が出始めている実態が明らかになっている。

同様の結果は全国的にも起きていて、神奈川県保険医協会では、3月の診療について8割以上が「外来患者が減った」「保険診療収入が減った」などと答え、「経営が悪化した」という意見もでています。(NHK WEBニュースより)

大阪府保険医協会の途中集計の数値でも、回答者926件の84.8%、785件が「減った」と回答。患者減の割合で一番多いのは20%台で190件(全回答者の20.5%)。次いで30%台169件(同18.3%)、10%台135件(同14.6%)と続く。20%以上「減った」は全体の56.9%に及ぶ、としています(大阪府保険医協会のHPより)

新型コロナウイルス感染症は、医療機関の経営にも大きな影響を及ぼしています。

新型コロナ感染症は猛威をふるい、香川県でも4月15日現在で21名の感染者が確認されています。4月16日には「緊急事態宣言」の対象が全国に拡大されました。

前回に続き、「コロナ・バッシング」の話題です。

4月1日のNHKの「クローズアップ現代+」は、「感染爆発の重大局面② 治療の現場で何が起きているのか」を放映しました。

その中で、入院患者が新型ウイルスに感染していることが分かった、名古屋区の南医療生協・南生協病院が取り上げられました。

NHKのHPから引用します。

現場の対応に奔走した総看護課長は、スタッフが受けた被害を聞き取り、まとめてきました。

病院は、濃厚接触者となった主治医やスタッフだけでなく、同じフロアで働いていた職員40人全員を自宅待機にしました。その後も新たな感染を防ぐため、外来患者には必ず問診を行い、リスクごとに病棟を分けるなど徹底した予防策を行ってきました。

しかし、この病院に勤務するというだけで、職員には思いもかけない冷たい目が向けられました。

・家族が職場から「出勤禁止」と言われた。
・家族が病院の受診を断られた。
・保育園が子どもを預かってくれなかった
・保育園内で一人隔離された

などです。

「そもそも病院の中も、もう通常ではない状態になっていて、そういった中で勤務を終えて、子どもを迎えに行ったときに独りぼっちで子どもがいるっていうような状態を見てね、親の気持ちって本当につらかっただろうな」

このままでは医療の存続が危ぶまれると考えた病院では、職員の安全性を示すために接触歴などの証明書を発行。それでもまだ、完全に偏見や差別は払拭し切れていないと言います。

こういったことがなくなるような社会が望まれます。

NHKのHPを参照下さい。
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4399/

新型コロナ感染症は猛威をふるい、香川県でも4月13日現在で8名の感染者が確認されています。

一方、医療機関で職員の中に感染者が認められた場合、自ら公表した場合、職員が「コロナ・バッシング」ともいうべき、いわれのない差別扱いを受けることが報告されています。

熊本県で最初の感染者となった職員の勤務する病院の例です。西日本新聞記事を参考にして書きます。

病院名公表は「安心につながる」として、「感染者が出た」と公表、すぐに外来診療や面会中止を決定し、夕食等を共にした病院職員11人に自宅待機を命じました。パートを含む約420人の職員について、感染した場合に立ち寄り先を確認できるよう、行動の把握を開始。8割が高齢者という約130人の入院患者の巡回を増やし、体調の変化を細かく記録しました。

該当職員と接触した同僚11人がウイルス検査で陰性と確認され、一時体調を崩した職員や入院患者も回復し、通常診療の再開にこぎつけました。
しかし、職員たちを悩ませたのはウイルスの恐怖だけではありませんでした。

「子どもを通わせてもいいですか」。ある職員が、幼稚園に電話確認すると園側から「困ります。いったん自宅待機を」と登園を断られる。職員の配偶者が勤務先に出勤停止を命じられたケース。安全確認期間中、職員の家族が自宅待機や出勤停止となった件数は約50件に上るといいます。

影響は、外来やリハビリ通院の約650人にも広がり、リハビリに通う子どもが小児医院で診療を拒否されたケースがあったほか、院内感染の疑い払拭後も「(該当病院の患者は)受診前に必ず電話を」と掲示した医療機関もありました。

残念ながら、これが日本社会の現実です。

この問題、しばらく取り上げようと思います。