デジタル庁創設や個人情報保護法改正を盛り込む「デジタル改革関連法案」が4月6日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。5法案63本を一括して扱いながら、審議時間は約27時間で、15年の「安全保障関連法」117時間と比べても大幅に審議時間をカット、28項目の付帯決議が付くなど、とてもまともな審議であったとは思えません。

個人情報保護法の目的に「個人情報の取り扱いについて自ら決定する権利の保障」を明記することを否定するなど、「自己情報コントロール権」を真っ向から否定する内容となっています。

参院での徹底審議と、速やかな廃案を求めるものです。

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