75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を2倍にする、「高齢者医療費2倍化法案」が衆院本会議で審議入りしました。

「2倍化法案」は、現在原則1割の75歳以上の医療費窓口負担を2割にするもので、単身世帯で年収200万円以上、夫婦世帯で同320万円以上を対象にし、約370万人が負担増になります。すでに「現役並み」所得で3割負担の人を合わせると75歳以上の高齢者の3人に1人が2割以上の負担になります。

年金は下げられる一方で、医療機関にかかる回数も多いので影響は深刻です。厚労省の試算によれば、「高血圧症で定期的に通院する患者は年2.9万円から5.7万円に倍増」「膝の痛みなど関節症なら年3.2万円が6.4万円になる」(「日経」)ことを明らかにしました。

菅政権は、「現役世代」の保険料負担軽減といいますが、現役世代の負担が減るのは年間720億円、1人当たりに換算すれば月30円程度で、最も削減されるのは国・自治体の公費980億円です。

この法案の廃案を強く求めるものです。

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