毎週火曜日・金曜日更新予定。理事長ブログ

飛来峰記事

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藤原 高明

6月7日に開催された、医療福祉生協連第9回通常総会で役員を退任することになりましたが、総会で配布された退任のあいさつを紹介します(一部略)

日本生協連医療部会時代から全国の活動に参加し、20年以上になります。

2001年から医療部会の運営委員、2003年からは常任運営委員・医活委員長をすることになりました。

「患者の権利章典」の実践を全国ですすめるために、「患者の権利章典実践交流会」の事務局長として基調報告を行ったり、全国で講演活動をしてきました。「いのちの章典」の講演と併せると、47都道府県の半数以上を訪れたことになります。

2010年に日本医療福祉生活協同組合連合会が設立されましたが、この活動にも携わることができました。二度と経験することのない貴重な体験で、人生の宝といえるものでした。

国際活動でも、ベトナムの医療生協セミナーに数度にわたり参加したのも貴重な体験でした。

連合会設立当初より副会長理事となり、2011年からはAPHCO(アジア太平洋地域保健協同組合協議会)会長、2013年からは連合会の会長理事として活動することができました。

アジアの保健協同組合の中で、日本の医療福祉生協の活動が目標になっており、尊敬のまなざしで見られていることを知り、大きな自信になりました。

また、「医療福祉生協の理念」「医療福祉生協のいのちの章典」づくりに関われたことも貴重な経験でした。とりわけ、「いのちの章典」づくりは、数冊の虹のブックレット作成、全国の意見を参考にしながらの文案づくりなど、大変でしたが、私の中では大事な財産になっています。

全国の活動に参加しなければこういった貴重な経験ができなかったことを考えると、活動を支えていただいた全国の仲間と香川医療生協の役職員に感謝します。

6月7日に開催された、日本医療福祉生活協同組合連合会第9回通常総会の開会あいさつを紹介します(一部略)。

2018年度に取り組んできた3つの「つくろうチャレンジ」、「つながりマップづくり」、「居場所づくり」、「生活圏域の支部づくり」では、「わたしと地域の困った」の解決に結びつく好事例が全国でたくさん生まれ、「医療福祉生協の地域包括ケア」をめざした活動がすすみました。

必要な人が必要なサービスを受けられるように制度の充実を求めながら、制度がカバーできない幅広い生活要求に対しては、地域のさまざまな組織・住民の「ともに」の助け合いによって、地域に安心のネットワークを作ってきました。

社会保障費は、「骨太方針2018」によって自然増の抑制と産業化がすすめられています。国や自治体の公的責任がさらに縮小され「自助・互助」の役割や、予防・自立が重視・推進されています。社会保障すべての分野で給付が制限され、国民の負担が増加し、国民の健康度に影響を及ぼすことが心配されます。

医療福祉生協は、日本国憲法が活き、平和でくらし安心の社会をめざして「学び・広め・連帯する」活動を広げます。権利としての社会保障を「全世代に関係する」ものとして、若者から高齢者まで一緒に制度の改善にとりくみます。

2018年は集中豪雨や猛烈な台風、大地震など各地で自然災害が次々と発生しました。あらためて被害を受けられた皆様には心よりお見舞いを申し上げます。災害発生時、協同組合間協同による連携などに被災地に寄り添った支援や募金活動にとりくみました。東日本大震災をはじめとした災害復興支援を続けてまいります。

2019年、医療福祉生協の地域包括ケアの実現に向け、300万組合員の力でネットワークを広める年とし、「でかける つながる 安心を結ぶ」をキーワードに、くらしとまちづくりをすすめ、さらに、国連が採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」の「誰一人取り残されない社会」の実現に事業と活動で貢献します。

生活協同組合として共に地域社会に貢献してきたことを確信にし、力を合わせて協同組合の価値を高め・発展させていきましょう。

6月6日と7日、東京都内で、日本医療福祉生活協同組合連合会の第9回総会が開催されました。6日は「くらしの中の認知症」と題する、総会方針学習会が開催されました。国立研究開発法人 国立長寿医療研究センターの牧陽子先生の「互恵ケア ―認知症とともに生きていく社会の幸せとは―」と題する講演をいただき、単協報告ののちトークセッションを行い、講演内容を深めました。

7日は総会が行われ、代議員202名中、全員が出席(本人出席155、代理人出席8、書面議決39)しました。全議案に反対はなく、第2号議案(事業報告書と決算)に5名の保留が出たほかは、すべての議案が賛成多数で採決されました。

私は、本総会をもって役員を退任しました。2001年に日本生活協同組合連合会・医療部会運営委員になってから、20年近く全国の仕事をしてきましたが、これで一段落です。東久保専務理事も退任することになり、新たに、髙橋淳・代表理事会長理事(岡山医療生協理事長)と片山忍代表理事専務理事(前・利根保健生協専務理事)が選出されました。

香川県保険医協会報5月号の主張欄に「参院選の争点を考える」という文章を掲載しましたので、それを転載します。

参議院議員選挙は7月4日公示、21日投票と言われていますが、安倍首相は衆参同時選挙を狙っているとも伝えられ、日程は決まっていません。

選挙の争点について考えてみたいと思います。

内閣府は13日、3月の景気動向指数の基調判断を、「悪化」に引き下げました。中国経済の減速、米中の経済摩擦など、景気の悪化要因が高まるなかで、10月に予定されている消費税増税をこのまま行うのか、ということが最大の争点になります。

昨年4月から国民健康保険の都道府県化が実施され、全国的に国保料の値上げが始まっています。国民健康保険には、加入者に高齢者が多い、所得の低い人が多いという特徴があります。全国知事会は14年以来、公費1兆円の投入を政府に要求しており、実現すれば多くの自治体で国民保険料を引き下げることが可能になります。

短時間で採決した健康保険改定案では、診療報酬明細などの医療データベースと介護保険給付費明細書などの介護データベースなどとの連結分析を認めて民間事業者の活用を可能にすることが決まりました。情報漏洩のリスクについて、サイバーセキュリティー基本法の対象になっておらず、大きな問題を抱えています。また、マイナンバーカードを普及するために、保険証として使えるようになりますが、医療機関にはその管理が強要されるなど問題点も多数あります。

給付型奨学金を増やすなど、教育の無償化も大きな課題です。保育料負担や質の担保など、国民的な課題として考えていく必要があります。

憲法9条について、「9条に自衛隊を書き込むだけで何も変わらない」といっていた安倍首相が、自衛官募集と関連付けて「憲法にしっかりと自衛隊と明記」することを唱えるなど、「憲法改正」も大きな争点です。とりわけ5月3日の憲法記念日に「2020年を新しい憲法施行の年にしたいという気持ちに変わりはありません」と唱えるなど、予断は許せません。

こういった問題点を選挙の中で考えていきましょう。

5月25日と26日、高知市内で第146回保団連四国ブロック会議が開催され、参加しました。

26日は学習講演が2本ありました。最初は、高知大学の岩佐和幸教授(人文社会科学部)の「アベノミクスをどう見るか-安部政権の経済政策 6年半の検証-」と題する講演です。

アベノミクスのポイントとして、狙いは、多国籍企業の「稼ぐ力」を高めること、目指すは多国籍企業のグローバルな権益保護に合わせた富国強兵型グローバル国家であると指摘しました。アベノミクスの帰結として、日本経済は、総体として低迷状態にある。経済政策としては誤った処方箋で、アベノミクスが残したものは、「格差・貧困大国」「債務大国」と経済危機で、今後の狙いは、憲法改正=戦後レジームの解体・再編である。

私たちに求められることは、主権者としての思想と行動、日常生活を見つめ直し、そこを出発点に考え、民主主義社会における権利を行使しよう、と結びました。

非常に納得のいくわかりやすい講演でした。

6月1日、善通寺診療所は50周年を迎えます。

そこで、記念Tシャツを作ってみました。シャツの色は青とピンク、マークは医療福祉生協連のマークですが、色の種類の制限があり、本物とは色が違いますがそこはご愛敬ということにしました。

しばらく、これを着て診療です。

地方政治新聞「民主香川」に、「全世代直撃の社会保障改悪」というタイトルで、社会保障関連の内容の連載をしています。2019年5月19日付(第1814号)に掲載した、「入院から在宅へ」の流れを考える(その13)の後半です。

「生活困窮者」とは何かというと、18年3月30日発出の「疑義解釈資料の送付について(その1)」によれば、「生活困窮者とは、生活困窮者自立支援法第2条第1項(※)の生活困窮者(現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者)をいうが、具体的な判断は、個々の患者の状況に応じて対応されたい」となっています。

施設基準では、「入院前支援を行う担当者を病床規模に応じた必要数、入退院支援部門に配置すること」が求められます。

従来の退院支援加算では、要件の厳しい退院支援加算1の場合、入院後3日以内に退院困難な要因を有する患者を抽出し、7日以内に患者・家族と面談し、カンファレンスを実施することになっていました。

今回改定では、入院の予定が決まった患者に対し、入院中の治療や入院生活に係る計画に備え、入院前に必要な支援を行い、入院中の看護や栄養管理等に係る療養支援の計画を立て、患者及び関係者と共有すること、になり、入院時支援加算が算定できます。

緊急入院の場合は、入退院支援加算は算定できるが、入院時支援加算は、当然ながら算定できません。

入院前の必要な支援とは、①身体的・社会的・精神的背景を含めた患者情報、②褥瘡に関する危険因子の評価、③栄養状態の評価、④持参薬の確認、⑤入院中に行われる治療・検査の説明、⑥入院生活の説明、⑦退院困難な要因の有無の評価です。

また、退院時共同指導についても、医師、看護職員以外の医療従事者が共同指導する場合も評価対象とする、と変更され、「地域において当該患者の退院後の在宅療養を担う保険医療機関の保険医又は当該保険医の指示を受けた看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士等若しくは社会福祉士が、患者の同意を得て、退院後の在宅での療養上必要な説明及び指導を、入院中の保険医療機関の保険医、看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士等又は社会福祉士と共同して行った上で」と変更になり、これまでより利用しやすくなりました。


※生活困窮者自立支援法の第3条1項の誤りです
ちなみに第3条1項は、この法律において「生活困窮者」とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう、となっています。

5月23日、四国こどもとおとなの医療センターの4Fこもれびホールで、第14回地域連携懇談会(四国こどもとおとなの医療センター、香川医療生協善通寺診療所・訪問看護ステーションほがらか・訪問ヘルパーステーションほがらか共催)が開催され、24の事業所から89名が参加し、熱心な討議が行われました。

今回は少し視点を変えて、しょうがい者生活支援センターふらっとの冨田相談支援員が、「障がい者福祉サービス利用の方のショートステイ利用事例」と題して、障害者総合支援法に基づく事業と取り組みについて報告しました。

医療・福祉事業を行っていると、事業を利用する方が対象になりますが、障害をもった方の家族が入院する場合、その期間、障害者を誰が見るのかということが問題になります。今回の報告は、診療所、病院、しょうがい者生活支援センター等の連携がうまくいったケースの報告でした。

もう1本は、高松平和病院の服部MSWが「香川医療生協における無料低額診療事業」と題して、「無差別・平等」の理念の実践の取り組みを報告しました。

無料低額診療事業についてはあまり知られていないため、新鮮な受け止めがあったようです。

この懇談会は開始してから8年目に入ります。さらに取り組みを広げ、機会があれば報告していきたいと思います。

こもれびホールをお借りしました

広い、こもれびホールをお借りしました

地方政治新聞「民主香川」に、「全世代直撃の社会保障改悪」というタイトルで、社会保障関連の内容の連載をしています。2019年5月19日付(第1814号)に掲載した、「入院から在宅へ」の流れを考える(その13)の前半です。

2018年5月から、「入院から在宅へ」の流れを考えると題し、診療報酬の18改定で、入院日数を短くするための仕組みの「退院支援」が「入退院支援」と変更されたと書き、その理由や背景について考えてきました。過去の経緯も含めて振り返っていたら、この内容での連載が一年経過しました。今回は18改定の狙いについて触れます。

18年3月5日に開催された18改定の説明会で、厚生労働省保険局医療課長は、「病気になり入院しても住み慣れた地域で継続して生活できるよう、また、入院前から関係者との連携を推進するために、入院前からの支援の強化や退院時の地域の関係者との連携を推進するなど、切れ目のない支援となるよう評価を見直す」ことになったと説明しました。

そのため、①退院支援加算は、入院早期から退院後までの切れ目のない支援を評価していることから、加算の名称を「入退院支援加算」に見直す。②入院を予定している患者が入院生活や入院後にどのような治療過程を経るのかをイメージでき、安心して入院医療を受けられるような、より優しく丁寧な医療を推進する観点から、外来において、入院中に行われる治療の説明、入院生活に関するオリエンテーション、持参薬の確認、褥瘡・栄養スクリーニング等を実施し、支援を行った場合の評価を新設する。としました。

入院早期からでは対応が遅くなるので、可能な場合は入院前から対策しようというわけです。

入退院支援の対象となる患者は、①悪性腫瘍、認知症又は誤嚥性肺炎等の急性呼吸器感染症のいずれか、②緊急入院、③要介護認定が未申請、④虐待を受けている又はその疑いがある、⑤生活困窮者、⑥入院前に比べADLが低下し、退院後の生活様式の再編が必要・排泄に介助を要する、⑦同居者の有無に関わらず、必要な養育又は介護を十分に提供できる状況にない、⑧退院後に医療処置が必要・入退院を繰り返している、であり、今回から④と⑤が追加になりました。

(次回に続く)

5/13「毎日」は、以下のように報じました。

内閣府が13日公表した3月の景気動向指数(CI、速報値)は、景気の現状を示す一致指数(2015年=100)が99.6と、前月から0.9ポイント下落し、景気の基調判断をこれまでの「下方への局面変化」から「悪化」に引き下げた。基調判断が「悪化」になるのは13年1月以来、6年2カ月ぶり。……この表現は景気が後退局面にある可能性が高いことを示す。

このまま景気が後退する中で、10月から消費税増税を強行すれば景気はさらに悪化し、国民生活に大きな影響をもたらします。

消費税増税は中止すべきです。

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