毎週火曜日・金曜日更新予定。理事長ブログ

飛来峰記事

参議院平和安全法制特別委員会の中央公聴会が9月15日に開催された後、16日には、地方公聴会が横浜市で開催され、4氏が意見陳述しました。広渡清吾・前日本学術会議会長は、「公聴会は、法案の審議を充実させるためにやるのがコンセンサス。公聴会終了後、ただちに強行採決するなら、参院の良識が問われる」と指摘。水上貴央弁護士は、「公聴会が採決のための単なるセレモニーにすぎないならば、私はあえて申し上げる意見を持ち合わせていない」と述べました。

しかし、特別委では、公聴会の報告もなく、総括質疑も行われないまま「採決」が強行されました。参院安保特別委員会の会議録(未定稿)には、戦争法案採決の瞬間、鴻池祥肇委員長の発言について「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」としか記されていません。法案の賛否を求めた発言はなく、その後は「委員長退席」としか記されていません。

常識で考えれば、「採決」はなかったと考えるべきなのです。

20日には学者・研究者で構成される「安全保障関連法に反対する学者の会」が記者会見を行い、広渡清吾氏が「反対運動を豊かに発展させて国民多数の意思を国会の多数にし、そこに立つ政権を誕生させ、安保法を廃止し閣議決定を撤回させる。歴史上初めての市民革命的『大改革』を市民とともに成しとげよう」と訴えました。いま、日本の民主主義は大きく変わろうとしているのです。

9月17日に、医療福祉生協連の会長理事として「平和安全関連法の採決強行に抗議し、 憲法9条を守り海外で戦争する国にさせない決意を表明する」と題する声明(注)を出し、今後の取り組みを3点提起しました。

  • 採決強行に抗議し、平和安全関連法の狙い、危険性等を知らせる活動を継続・強化します。
  • 毎月9日の「9の日行動」にとりくみ、憲法9条を守る世論を喚起します。
  • 自衛隊の海外派遣、日米ガイドラインにもとづく米軍との共同軍事演習への反対行動を、平和を願う広範なひとびとと共にとりくみます。

引き続き声を上げ続けていきたいと思います。

注:全文は以下のアドレスを参照ください。

http://www.hew.coop/2015/09/16120.html

9月17日夕刻、参議院平和安全法制特別委員会で平和安全関連法案の採決が強行されました。15日には中央公聴会が開かれ、6人の方が意見を述べました。

その中でも、学生団体のSEALDsの奥田さんの「政治的無関心と言われていた若い世代が動き始めている」「この国の民主主義のあり方、未来について、主体的に一人ひとり考え、立ち上がって」いるという発言が共感を呼んでいます。そして、「私たちこそが主権者であり、政治について考え、声をあげることは当たり前」と指摘しました。

安倍政権はそれに対し、地方公聴会の開催を決めると同時に、総括質疑を提案しました。しかし、実際は総括質疑を行うことなく、採決を強行するという、「詐欺」といってもよい手段を用いました。

今回の法案は、数の横暴で成立するかもしれません(注1)。しかし、新しい時代が始まったと言えるのではないでしょうか。この法案に反対する運動は、すべての地域で、すべての世代でおきています。そして、日本国憲法が、国民の中で確かに根付いていることを示しました。

私が日々診療を行っている善通寺診療所の外来には、岩合光昭さんの写真を使った「憲法9条カレンダー」がかかっています。ちょうど、9月のページには、1948年文部省著作教科書の、民主主義の項の内容が掲載されています。民主主義の落とし穴という題で以下のような内容です。

「多数決という方法は、用い方によっては、多数党の横暴という弊を招くばかりでなく、民主主義そのものの根底を破壊するような結果に陥ることがある。なぜならば、多数の力さえ獲得すればどんなことでもできるということになると、多数の勢いに乗じて一つの政治方針だけをぜったいに正しいものにまでまつり上げ、いっさいの反対や批判を封じ去って、一挙に独裁政治体勢(注2)を作り上げてしまうことができるからである」

そっくりそのまま、安倍首相をはじめ、この法案に賛成したすべての議員に送りたいと思います。

 

注1:この文章は17日の23時過ぎに書いています。

注2:「政治体勢」は原文のままです。

2015年9月17日

香川民主医療機関連合会 会長 中田 耕次
香川医療生活協同組合 理事長 藤原 高明
高松平和病院 院長      蓮井 宏樹
高松協同病院 院長      北原 孝夫

9月17日、参議院平和安全法制特別委員会で平和安全関連法案が自民・公明・次世代の党などにより採決が強行されました。

多くの憲法学者や元最高裁判事など法曹界からもこの法案が違憲であることが示され、各種世論調査でも、大多数の国民が本国会での成立に反対しています。全国で幅広い世代のひとびとが反対運動に参加し、声を上げています。国民の声を無視した今回の採決強行に、強い怒りを表明するものです。

参議院での審議を通じて、この法案の問題点が次々と明らかになりました。当初、集団的自衛権行使の具体例として示された「中東・ホルムズ海峡の機雷封鎖」は、「想定していない」、「邦人輸送中の米艦防護」は「日本人が乗っていない船も守」る、と答弁し、そもそも立法事実が存在しないことを政府自らが認めました。国会の審議でも、政府はしばしば答弁不能に陥り、111回も委員会審議が中断しました。とても「審議が尽くされた」とはいえません。速やかに廃案にすべき法案であると、強く主張したいと思います。

憲法違反の法律の採決強行は、立憲主義に反するものです。「いのちの平等」と「戦争政策に反対し平和を守る」綱領を掲げる民医連の立場からも、「健康をつくる。平和をつくる。いのち輝く社会をつくる。」を理念として掲げる医療福祉生協の立場からも、絶対にこの法案を認めることはできません。

憲法9条を守る世論を喚起し、引き続きこの法を廃止することをめざして、運動を強める決意を表明します。

以上

2015年度医療福祉生協連トップセミナーが、9月8日から10日の3日間、大阪市内で開催されました。私は、会長理事として開会挨拶を行いました。

その大要を紹介します。

挨拶時の会場の様子です。


挨拶時の会場の様子です。

今年は、戦後70年、被爆70年の節目の年です。8月6日に「平和へのあゆみを止めることなく ~70 年目の8月15日に~」と題する会長談話を出しました。

この談話の基本は「歴史認識」です。戦後70年だけでなく、15年戦争を含む日本の近現代史を念頭に置いて、いま考えておくべきことは何かをまとめたものです。

まず沖縄の問題です。銃剣とブルドーザーで作られた米軍基地をこのままにして、未来に引き継いでよいのでしょうか。「沖縄の土地も海も森も川も、すべて沖縄のひとびとに返」すべきなのです。普天間基地に代わる辺野古への新基地建設には、改めて反対を表明するものです。

次に「核」の問題があります。広島、長崎、福島の教訓を、今こそ世界に発信すべき時です。広島や長崎で被爆した方は高齢化しています。被爆の実相を次世代に伝える活動に力を入れていかなければなりません。そして、核廃絶の課題、すべての原発を廃炉にする課題、これらは日本から声をあげていかなければいけないと思います。

そして「平和安全法制」です。今国会での採決が当然であるかのような報道がなされていますが、国民の声とは大きく離れています。憲法違反であるこの法案は、廃案にすべきであることを強調したいと思います。

そして、平和安全法制に対する反対運動の特徴は、都市部だけではなく地方でも、全国、津々浦々で起きているということです。学生の集団であるSEAILDsを始め、各年代の組織が活動し、子育て世代の母親たちの運動など、すべての地域ですべての年代で声をあげ、動き始めました。

この運動は、日本国憲法が国民の中で根付いていることを示しました。これまで日常生活ではあまり馴染みのなかった「立憲主義」という言葉も、私たちの中によみがえりました。

日本国憲法は、「わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」した私たち日本国民の間に、しっかり根付いていると思います。

「健康をつくる。平和をつくる。いのち輝く社会をつくる。」という、医療福祉生協の理念を実現するために行動することを、改めて呼びかけるものです。

改正マイナンバー法への対応、新総合支援事業への対応、地域包括ケアへの取り組みをどうすすめるか、医師養成や介護職員の確保の課題など、課題は山積しています。

私たちのあらゆる活動の中に、「医療福祉生協のいのちの章典」をいかしていただき、来年、東と西で開催される「いのちの章典実践交流会」に持ち寄っていただくことを期待します。

なお、この間、皆さまにご協力いただきましたネパール募金のまとめができましたので報告をしておきます。私ども医療福祉生協連に寄せられた募金は、67生協、928万4242円でした。この場を借りまして厚くお礼を申し上げます。10月12日に韓国でAPHCO(アジア・太平洋地域保健協同組合協議会)の総会が開かれます。そのあと、10月15日にネパールに渡りまして、私からフェクトネパールに手渡し、みなさまの熱い思いをお伝えします。

9月4日に医療福祉生協連(新宿区百人町)の会議室で、エーシタ・シュンダール単科大学(スウェーデン)市民社会研究科・客員教授のビクトール・A・ペストフ教授(注)と対談を行う機会がありました。

9月4日は東京都内は大変暑い日でした。そのため大気が不安定で、懇談中に突然外が暗くなり雷雨となり、ちらちら外を見ながらの懇談となりました。短時間だったので、懇談終了後は笑い話になりましたが。

9月4日は東京都内は大変暑い日でした。
そのため大気が不安定で、懇談中に突然外が暗くなり雷雨となり、ちらちら外を見ながらの懇談となりました。 短時間だったので、懇談終了後は笑い話になりましたが。

ペストフ教授は、協同組合研究の第一人者で、日本の医療福祉生協の活動にも大変興味を持っていて、現在、日本の医療福祉生協、厚生連(JAの病院)、地方自治体立の医療機関の比較研究を行っており、様々な交流を持っています。

今回、研究のため来日した機会に、交流を持つ目的で対談を行いました。

まず、ペストフ教授から、協同組合を研究対象とした経緯について紹介があり、スウェーデンの保育協同組合の研究から、組合員の「参加」について意見がありました。また、協同組合は、民主的な組織であること、文化や平和について取り組んでいることに共感できるとの発言がありました。

私は、日本の医療福祉生協運動の歴史に触れながら、医療福祉生協の「理念」や「いのちの章典」について紹介しながら、医療福祉生協のめざすものは「日本国憲法」に基づくもので、平和の課題を重視していることを強調しました。具体的な活動について、班活動や、まちづくりの運動などを紹介しました。

会談の詳細は、後日、医療福祉生協連の理論誌「Review and Research」に掲載される予定です。

 

注:ペストフ教授の紹介は、以下のHPを参照ください。

http://welfare.hus.osaka-u.ac.jp/teacher/victor-pro.html

 

平和安全法制への国民の反発が高まっています。

8月29日の高松三越まえの集会です。遅れていったので遠方からしか写真が撮れませんでした。ざっと見て数百人の参加でした。

8月29日の高松三越まえの集会です。
遅れていったので遠方からしか写真が撮れませんでした。ざっと見て数百人の参加でした。

県内では、8月29日の土曜日、高松三越前で、9条の会かがわ主催、香川革新懇(平和・民主主義・革新の日本をめざす香川の会)共催の、「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動 in 香川」の集会が行われ、約500人が参加しました。会では、香川県弁護士会の馬場基尚会長や、香川大学の元学長の近藤浩二さん等が挨拶しました。

翌30日には高松市内でもデモ行進が行われました。

国会前では、12万人の集会が行われました。新聞社のヘリから撮った写真は壮観です。31日の朝のニュース番組は、NHKを除き大きく報道しました。

ところが、NHKの朝の7時のニュース番組「おはよう日本」では、ニュースのタイトルに「12万人集会」の文字はありませんでした。渋谷にあるNHK放送センター前では、この間の明らかに安倍政権寄りの報道に抗議し、抗議集会が開かれています。8月の25日の抗議行動では「“アベチャンネル”にするな」「政府広報はやめろ」「戦争法案に加担するな」などのコールが響きました。

マスメディアの役割を自ら放棄する姿勢は、報道の自殺行為だと思います。

平和安全法制の審議が進むにつれ、政府・防衛省の説明が次々と変わって来ました。当初「日本人の乗っている船を救助する」といっていた政府が、「日本人が乗っていなくても」構わないと言い出しました。

こんないい加減な議論で、法案の成立を許すわけにはいきません。速やかに廃案にすべきです。100歩譲っても、衆院での再審議が必要だと思います。

8月26日の参院安保法制特別委員会で、イラク派兵の経験をまとめた陸上自衛隊の内部文書「復興支援活動行動史」を元に質疑が行われました。辰巳孝太郎議員(共産)の質問に対し、中谷防衛大臣は「総輸送力の99%を民間輸送力に依存」と明記されていることを認めた上で、民間航空機では、日本航空、アントノフ航空(ウクライナ)、ブリティッシュ・エアウェイズ(英国)、タイ国際航空を利用したことを明らかにしました。

しかも、武器・弾薬の輸送も含まれるか、という質問に対して、中谷防衛相は当初「人道支援物資」だとごまかしましたが、最終的には武器・弾薬も「含まれている」ことを認めました。

武器・弾薬の輸送を行っていれば、当然攻撃の対象になります。しかも、この「輸送」は、イラク特措法によるものではなく、一般的な契約に基づくものだと答弁しました。

国内での「輸送」行為に伴う労働は、労働安全衛生法の対象になりますが、国外で行われる「労働」についてはその対象となりません。従って、事故が起きても、「一般的な契約」に基づく海外の労働ですから、日本国内の法制では、対応に限界があります。

下手をすると、生命保険などの保険に入っていなければ、何の保障もないことになるかもしれません。さらに、生命保険などの「保険」は、通常は戦時に適応されませんから、今回の法案が想定する「戦闘地域」でのできごとであれば、いくら高額の生命保険に加入していても支払いの対象にはならないのではないでしょうか。

民間人も巻き込むことが明らかになった以上、今回の法案は速やかに撤回すべきだと思います。

8月24日付「朝日」が、「病院経営 消費税8%ショック」という見出しで、昨年4月からの消費税増税の医療機関への影響を報じました。

建前上は医療に係る消費税は非課税ということになっており、医療を「利用する消費者」である患者には負担はない、ということになっています。しかし、医療に使用する薬剤や診療材料や医療器械などには消費税が発生し、最終消費者である医療機関が、納税しています。大企業が下請け企業に消費税を転嫁するように、患者に負担をお願いすることは法律上できない訳です。しかも、医療費は公定価格ですから、勝手に値上げをすることもできません。

薬剤であれ医療器械であれ、購入高が多ければ多いほど、消費税負担は激増しますから、大病院ほど影響は大きくなります。今回の「朝日」の記事では、千葉大学では、職員用トイレに「節約しませんか?ペーパータオルはたくさん取らずに1枚だけ」という貼り紙がある。聖マリアンナ医科大学病院では、米マイクロソフト社の基本ソフトであるWindows XPの更新を延期して約20億円の経費を浮かせた、としています。

医療機関の消費税負担に対応して、厚労省は診療報酬に消費税分を上乗せしている(となれば、患者も負担していることになるのですが)と説明していますが、2年に1回の診療報酬改定時には、その点は考慮されず引下げが行われていますから、医療機関の経営を圧迫することになります。

医療機関も設立主体により、個人、医療法人、日本赤十字社、厚生連、独立行政法人、医療福祉生協など、根拠法が異なるために、税制上の優遇措置があります。そのため、医療機関により主張は異なります。

「朝日」は、「医療界には控除や還付を求める意見が強い。税率については免税や軽減税率、標準税率まで意見が分かれている」「一枚岩とはいえない」と言いますが、背景にはそういった事情もあるのです。

しかし、消費税が8%になり、多くの医療機関が経営が苦しくなっているのは事実であり、このまま10%増税には到底耐えられないという声が大きいのです。

消費税増税は行うべきではありません。

香川県保険医協会の機関紙である「香川県保険医協会報」の2015年7月号の「主張」欄に掲載した文章を再掲します。一部修正しています。

安倍政権は、国民の8割が「説明が不十分」(共同通信・日経新聞・読売新聞など)とする中で、集団的自衛権行使を具体化するための平和安全法制2法案(平和安全法制整備法案、国際平和支援法案)を衆議院で採決可決し、参議院に審議の場が移りました。

国会で論議が進むたびに、法案に「反対」、安倍政権「不支持」の声が広がる状態になっています。参考人として招致された憲法学者はもちろん、憲法の番人とよばれる歴代法制局長官、最高裁の元判事も、違憲であると意見を述べました。憲法違反の法律を国会で決めることは本来できないのです。

政治を進めるのは政治家であるという主張もありますが、政治の暴走を止めるのが憲法であり、日本国家は「立憲主義」でなりたっています。政治をコントロールするのが「憲法」ですから、こういった「暴走」は許されるべきではありません。

この法案に対して、大多数の憲法学者や弁護士などの専門家だけでなく、多くの国民、とりわけ若い世代が反対運動を全国各地で行っているのが特徴です。

国会の審議の中で明らかになったのは、集団的自衛権の行使は、時の政権の判断でいくらでも拡大できることです。アメリカ軍だけでなくオーストラリア軍も含むものとされ、地球の裏側までも自衛隊を派遣できることが明らかとなりました。

この法案が通れば、戦後70年間「平和国家・日本」が世界に果たしてきた役割を投げ捨てることになります。殺し殺されることの無かった自衛隊が、海外で殺し殺される軍隊となります。人道支援にとりくむNGOやNPO関係者が、攻撃の対象となる可能性も格段に増えます。

第2次世界大戦で、310万人の日本人の命が失われ、2,000万人を超えるアジアの人々の命が失われました。その痛恨の教訓から生まれたのが「憲法9条」です。憲法9条を「解釈」により、ないがしろにするべきではありません。いのちを大事にする医師として、声をあげていくべきではないでしょうか。

安倍首相の「戦後70年談話」が8月14日に公表されました。この文章を読んでみて、何か違うという違和感が残ります。

談話を出す前に取りざたされた「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」「心からのおわび」といういわゆるキーワードは入っているものの、「誰が」そう考えたのか、日本にその責任があるのかを示す、「主語」がないからだと思います。

例えば「侵略」とういう言葉は、「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」というフレーズの中で使われ、あくまで一般的な問題として取り扱われ、日本が侵略を行ったという「歴史認識」を明らかにしたものではありません。

一般論、引用の中に逃げ込んだ談話、というのが率直な感想です。

「談話」を出すのであれば、首相としての歴史認識を明確にするのが本来の談話の役割だったのではないでしょうか。

8月17日の「朝日」は、外務省のホームページから、「政府の歴史認識やアジア諸国への『反省とおわび』に関する記事を削除していた」と報じました。

やはり、「痛切な反省」は安倍政権以前の歴代政権のものにすぎない、と自ら認めたものではないでしょうか。