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Monthly Archives: 6月 2019

地方政治新聞「民主香川」に、「全世代直撃の社会保障改悪」というタイトルで、社会保障関連の内容の連載をしています。2019年6月16日付(第1816号)に掲載した、「国民健康保険制度を考える」(その1)の後半です。

2010年3月19日に、宮崎市議会が国会に提出した「国民健康保険財政への国庫負担割合を医療費総額の45%に戻すことを求める意見書」では、こう指摘しています(一部略)。


国保加入者の平均所得は1世帯あたり1991年度の276万5千円から2005年度には168万7千円に、100万円以上低下し、健康保険加入者の年間所得の半分以下である。本来、組合健保や協会けんぽに加入すべき非正規労働者やフリーター等の低賃金の人が国保に加入している。

また、国保税の滞納世帯が急増しており、滞納世帯の資格証明書や短期保険証の発行も増加し、病気になっても医療が受けられず手おくれで死に至る事例も増加している。

根本には、1984年からの国による国庫助成金の引き下げが決定的な要因になっている。国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、1984年の49.8%から2005年の30.6%へと激減し、一人当たりの国保税は39,020円から80,353円と倍増した。

国庫負担の削減・住民負担率は増大し続け、「払いたくても払えない」国保税となってきている。国保会計が赤字に陥り、国保税の値上げ、滞納世帯の増加、国保税収納率の低下、国の交付金削減、国保会計赤字の拡大という悪循環に陥り、自治体の国保財政は危機的状況にあり、自治体だけの努力では解決できない状況に追い込まれている。

本来、国保は社会保険であり国が当然責任を持って援助し、国保税が払えず、治療が受けられないような事態が生ずるなどあってはならない。国民皆保険制度を維持するためには、国民健康保険財政への国庫負担割合を段階的に1984年当時の医療費総額の45%に戻すことがどうしても必要である。国民健康保険財政への国庫負担割合を1984年当時の医療費総額の45%に戻すよう要請する。

ここで紹介した宮崎市議会の「意見書」は、2014年12月5日付「飛来峰」第691回でも紹介しています。
下記のアドレスを参照してください。

http://kagawa.coop/hiraihou/20141205.html

6月22日に高松市内で、香川医療生協第40期第51回通常総代会が、総代定数250名中245名の参加で開催されました(実出席157名、書面議決書88名)。2018年度のまとめと2019年度方針、2018年度決算、2019年度予算と事業計画など5つの議案すべてが承認されました。

私は理事長として開会あいさつを行いましたので、大要を紹介します。

2018年度は健康づくりを通して暮らしとまちづくりに貢献し、社会にアピールする活動に取り組みました。

健康チェック活動は、各地のお祭りでは恒例となっています。健康チャレンジは1521人が取り組みましたが、さらに活動を広げていきたいと思います。体力測定を事業所活動とも連携し、フレイル予防に取り組む例もありました。香川県の行う健康ポイント制度に参加し、県民全体で行う健康づくりの活動に参加しました。

SDH:健康の社会的決定要因を意識した取り組みを行いました。健康は、遺伝子や生活習慣などの生物学的な要素だけで決定づけられる訳ではありません。国の健康政策や、個人の置かれた社会的・経済的な要素が大きく影響します。とりわけ、人と人とのつながりが大事です。私たちが取り組む居場所づくりや班活動、仲間と行う健康づくりが重要な役割を果たします。こういった活動に引き続き取り組んでいきます。

経営面では、前年度の悪化を受け、改善の取り組みを行いましたが、上半期の実績と予算との乖離が拡大したため、年度途中から各事業所での改善への取り組みを強化し、救急受け入れの改善、ベッド稼働率の改善や各事業所での目標を意識した様々な取り組み、「断らない」取り組みなどで一定の成果を上げたものと考えています。

昨日、2019年度の「骨太方針」が閣議決定されました。参院選を目前に控え、社会保障負担増の内容は伏せられていますが、政策動向に目を向けながら、現場からの声をあげ、社会保障を改善する取り組みに力を入れていきましょう。

憲法9条改定の動きにも注意を払う必要があります。「健康をつくる。平和をつくる。いのち輝く社会をつくる。」を理念にもつ医療福祉生協として、一人一人が、自ら考え判断し行動できるように学習を進め、日本国憲法の恒久平和主義と立憲主義、国民主権を守り活かす活動をすすめていきましょう

小池代表理事専務理事が議案提案を行いました

地方政治新聞「民主香川」に、「全世代直撃の社会保障改悪」というタイトルで、社会保障関連の内容の連載をしています。2019年6月16日付(第1816号)に掲載した、「国民健康保険制度を考える」(その1)の前半です。

4月12日、厚労省保険局国民保健課が「平成29年度国民健康保険(市町村)の財政状況について」という文書を公表しました(※)。

それによると、収支状況は、単年度収入額が15兆3,559 億円、単年度支出額が15兆1,253億円で、決算補填等目的の法定外一般会計繰入金を除いた場合の精算後単年度収支差引額が450億円の赤字としました。国民健康保険料(税)収納率は、92.45%で前年度から0.53ポイント上昇していました。

保険料の滞納世帯数に関する統計では、滞納世帯の全世帯に対する比率は、2013年(各年の6月1日現在の数値)が18.1%、18年が14.7%と減少、短期被保険者証交付世帯は、13年が5.7%、18年が4.1%、資格証明書交付世帯は、13年が1.3%、18年が0.9%と減少しています。

これらの数値が減少していることが、「改善」ととらえてよいのかどうかは不明ですが、国保保険料の収納率は、1977年度が95.01%に対し、2017年度が92.45%です。国民皆保険制度になった1961年から2017年度までの間の収納率の最高は1973年度の96.47%、最低が2009年度の88.01%ですから、最悪の数値から脱した状態というのが正しいようです。

また、収納対策として、税の専門家の配置、多重債務相談の実施、財産の差し押さえの実施等が行われるようになったのも一因です。

民医連(全日本民主医療機関連合会)は3月6日の記者会見で、経済的理由で治療が手遅れになり死亡に至ったケースが2018年に77事例あったと発表しました。それによると、77事例のうち正規の健康保険証がある、もしくは生活保護利用の人が39例。無保険や短期保険証などが38例で、受診前の保険種別でみると3割を占めます。

山本淑子事務局次長は、事例の特徴として、地域で孤立している、保険料の滞納や差し押さえがある、生活困窮者自立支援法に基づく支援が不十分、障害など複合的な困難―などがあると明らかにしています。

※建設国保などと区別するため、(市町村)とカッコ付けしています。

(次号に続く)

藤原 高明

6月7日に開催された、医療福祉生協連第9回通常総会で役員を退任することになりましたが、総会で配布された退任のあいさつを紹介します(一部略)

日本生協連医療部会時代から全国の活動に参加し、20年以上になります。

2001年から医療部会の運営委員、2003年からは常任運営委員・医活委員長をすることになりました。

「患者の権利章典」の実践を全国ですすめるために、「患者の権利章典実践交流会」の事務局長として基調報告を行ったり、全国で講演活動をしてきました。「いのちの章典」の講演と併せると、47都道府県の半数以上を訪れたことになります。

2010年に日本医療福祉生活協同組合連合会が設立されましたが、この活動にも携わることができました。二度と経験することのない貴重な体験で、人生の宝といえるものでした。

国際活動でも、ベトナムの医療生協セミナーに数度にわたり参加したのも貴重な体験でした。

連合会設立当初より副会長理事となり、2011年からはAPHCO(アジア太平洋地域保健協同組合協議会)会長、2013年からは連合会の会長理事として活動することができました。

アジアの保健協同組合の中で、日本の医療福祉生協の活動が目標になっており、尊敬のまなざしで見られていることを知り、大きな自信になりました。

また、「医療福祉生協の理念」「医療福祉生協のいのちの章典」づくりに関われたことも貴重な経験でした。とりわけ、「いのちの章典」づくりは、数冊の虹のブックレット作成、全国の意見を参考にしながらの文案づくりなど、大変でしたが、私の中では大事な財産になっています。

全国の活動に参加しなければこういった貴重な経験ができなかったことを考えると、活動を支えていただいた全国の仲間と香川医療生協の役職員に感謝します。

6月7日に開催された、日本医療福祉生活協同組合連合会第9回通常総会の開会あいさつを紹介します(一部略)。

2018年度に取り組んできた3つの「つくろうチャレンジ」、「つながりマップづくり」、「居場所づくり」、「生活圏域の支部づくり」では、「わたしと地域の困った」の解決に結びつく好事例が全国でたくさん生まれ、「医療福祉生協の地域包括ケア」をめざした活動がすすみました。

必要な人が必要なサービスを受けられるように制度の充実を求めながら、制度がカバーできない幅広い生活要求に対しては、地域のさまざまな組織・住民の「ともに」の助け合いによって、地域に安心のネットワークを作ってきました。

社会保障費は、「骨太方針2018」によって自然増の抑制と産業化がすすめられています。国や自治体の公的責任がさらに縮小され「自助・互助」の役割や、予防・自立が重視・推進されています。社会保障すべての分野で給付が制限され、国民の負担が増加し、国民の健康度に影響を及ぼすことが心配されます。

医療福祉生協は、日本国憲法が活き、平和でくらし安心の社会をめざして「学び・広め・連帯する」活動を広げます。権利としての社会保障を「全世代に関係する」ものとして、若者から高齢者まで一緒に制度の改善にとりくみます。

2018年は集中豪雨や猛烈な台風、大地震など各地で自然災害が次々と発生しました。あらためて被害を受けられた皆様には心よりお見舞いを申し上げます。災害発生時、協同組合間協同による連携などに被災地に寄り添った支援や募金活動にとりくみました。東日本大震災をはじめとした災害復興支援を続けてまいります。

2019年、医療福祉生協の地域包括ケアの実現に向け、300万組合員の力でネットワークを広める年とし、「でかける つながる 安心を結ぶ」をキーワードに、くらしとまちづくりをすすめ、さらに、国連が採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」の「誰一人取り残されない社会」の実現に事業と活動で貢献します。

生活協同組合として共に地域社会に貢献してきたことを確信にし、力を合わせて協同組合の価値を高め・発展させていきましょう。

6月6日と7日、東京都内で、日本医療福祉生活協同組合連合会の第9回総会が開催されました。6日は「くらしの中の認知症」と題する、総会方針学習会が開催されました。国立研究開発法人 国立長寿医療研究センターの牧陽子先生の「互恵ケア ―認知症とともに生きていく社会の幸せとは―」と題する講演をいただき、単協報告ののちトークセッションを行い、講演内容を深めました。

7日は総会が行われ、代議員202名中、全員が出席(本人出席155、代理人出席8、書面議決39)しました。全議案に反対はなく、第2号議案(事業報告書と決算)に5名の保留が出たほかは、すべての議案が賛成多数で採決されました。

私は、本総会をもって役員を退任しました。2001年に日本生活協同組合連合会・医療部会運営委員になってから、20年近く全国の仕事をしてきましたが、これで一段落です。東久保専務理事も退任することになり、新たに、髙橋淳・代表理事会長理事(岡山医療生協理事長)と片山忍代表理事専務理事(前・利根保健生協専務理事)が選出されました。

香川県保険医協会報5月号の主張欄に「参院選の争点を考える」という文章を掲載しましたので、それを転載します。

参議院議員選挙は7月4日公示、21日投票と言われていますが、安倍首相は衆参同時選挙を狙っているとも伝えられ、日程は決まっていません。

選挙の争点について考えてみたいと思います。

内閣府は13日、3月の景気動向指数の基調判断を、「悪化」に引き下げました。中国経済の減速、米中の経済摩擦など、景気の悪化要因が高まるなかで、10月に予定されている消費税増税をこのまま行うのか、ということが最大の争点になります。

昨年4月から国民健康保険の都道府県化が実施され、全国的に国保料の値上げが始まっています。国民健康保険には、加入者に高齢者が多い、所得の低い人が多いという特徴があります。全国知事会は14年以来、公費1兆円の投入を政府に要求しており、実現すれば多くの自治体で国民保険料を引き下げることが可能になります。

短時間で採決した健康保険改定案では、診療報酬明細などの医療データベースと介護保険給付費明細書などの介護データベースなどとの連結分析を認めて民間事業者の活用を可能にすることが決まりました。情報漏洩のリスクについて、サイバーセキュリティー基本法の対象になっておらず、大きな問題を抱えています。また、マイナンバーカードを普及するために、保険証として使えるようになりますが、医療機関にはその管理が強要されるなど問題点も多数あります。

給付型奨学金を増やすなど、教育の無償化も大きな課題です。保育料負担や質の担保など、国民的な課題として考えていく必要があります。

憲法9条について、「9条に自衛隊を書き込むだけで何も変わらない」といっていた安倍首相が、自衛官募集と関連付けて「憲法にしっかりと自衛隊と明記」することを唱えるなど、「憲法改正」も大きな争点です。とりわけ5月3日の憲法記念日に「2020年を新しい憲法施行の年にしたいという気持ちに変わりはありません」と唱えるなど、予断は許せません。

こういった問題点を選挙の中で考えていきましょう。

5月25日と26日、高知市内で第146回保団連四国ブロック会議が開催され、参加しました。

26日は学習講演が2本ありました。最初は、高知大学の岩佐和幸教授(人文社会科学部)の「アベノミクスをどう見るか-安部政権の経済政策 6年半の検証-」と題する講演です。

アベノミクスのポイントとして、狙いは、多国籍企業の「稼ぐ力」を高めること、目指すは多国籍企業のグローバルな権益保護に合わせた富国強兵型グローバル国家であると指摘しました。アベノミクスの帰結として、日本経済は、総体として低迷状態にある。経済政策としては誤った処方箋で、アベノミクスが残したものは、「格差・貧困大国」「債務大国」と経済危機で、今後の狙いは、憲法改正=戦後レジームの解体・再編である。

私たちに求められることは、主権者としての思想と行動、日常生活を見つめ直し、そこを出発点に考え、民主主義社会における権利を行使しよう、と結びました。

非常に納得のいくわかりやすい講演でした。