6月7日に開催された、日本医療福祉生活協同組合連合会第9回通常総会の開会あいさつを紹介します（一部略）。
2018年度に取り組んできた3つの「つくろうチャレンジ」、「つながりマップづくり」、「居場所づくり」、「生活圏域の支部づくり」では、「わたしと地域の困った」の解決に結びつく好事例が全国でたくさん生まれ、「医療福祉生協の地域包括ケア」をめざした活動がすすみました。
必要な人が必要なサービスを受けられるように制度の充実を求めながら、制度がカバーできない幅広い生活要求に対しては、地域のさまざまな組織・住民の「ともに」の助け合いによって、地域に安心のネットワークを作ってきました。
社会保障費は、「骨太方針2018」によって自然増の抑制と産業化がすすめられています。国や自治体の公的責任がさらに縮小され「自助・互助」の役割や、予防・自立が重視・推進されています。社会保障すべての分野で給付が制限され、国民の負担が増加し、国民の健康度に影響を及ぼすことが心配されます。
医療福祉生協は、日本国憲法が活き、平和でくらし安心の社会をめざして「学び・広め・連帯する」活動を広げます。権利としての社会保障を「全世代に関係する」ものとして、若者から高齢者まで一緒に制度の改善にとりくみます。
2018年は集中豪雨や猛烈な台風、大地震など各地で自然災害が次々と発生しました。あらためて被害を受けられた皆様には心よりお見舞いを申し上げます。災害発生時、協同組合間協同による連携などに被災地に寄り添った支援や募金活動にとりくみました。東日本大震災をはじめとした災害復興支援を続けてまいります。
2019年、医療福祉生協の地域包括ケアの実現に向け、300万組合員の力でネットワークを広める年とし、「でかける つながる 安心を結ぶ」をキーワードに、くらしとまちづくりをすすめ、さらに、国連が採択した「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の「誰一人取り残されない社会」の実現に事業と活動で貢献します。
生活協同組合として共に地域社会に貢献してきたことを確信にし、力を合わせて協同組合の価値を高め・発展させていきましょう。