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地方政治新聞「民主香川」に、「全世代直撃の社会保障改悪」というタイルで、社会保障関連の内容の連載をしています。2020年12月20日付(第1869号)に掲載した、「オンライン診療の問題点」(その3)の後半です。

オンライン診療を実施できると登録した医療機関は、10月末現在で、1万6千余りで、全体の医療機関の約15%です。4月24日時点では1万件余りでしたが、5月末で約1.5万件、6月末以降は約1.6万件でほぼ一定になっています。そのうち初診から可能というのは7千件弱で全医療機関の6.3%程度です。

科別にみると、電話診療もオンライン診療も内科・小児科が中心で、両科を合わせると、電話診療の約92%、オンライン診療の約83%でした。

今回の特例措置の条件がいくつかあります。
 ・麻薬及び向精神薬の症はしてはならない
 ・診療録で基礎疾患の情報が把握できない場合は、処方日数は7日間を上限とする
 ・抗悪性腫瘍剤や免疫抑制剤等の処方をしてはならない
等でした。

実際はどうだったか。4月 ~6月は、麻薬の処方が18件、向精神薬70件ありました。7月~9月は、麻薬の処方が14件、向精神薬の処方が73件ありました。殆ど変わりはありません。これらの処方で問題が生じたかどうかは不明ですし、医療機関側の問題か患者側の問題かは不明ですが、ルールが守られていない実態があることは、医療の安全性を考えるうえで問題は大きいと思います。

4月~6月のまとめでは、「重症な疾患によるものである可能性のある症状」として検討会事務局が集計したデータでみると、発熱が2,605件、頭痛が1,102件、咳が805件ありました。

もちろん、少し咳が出る(咳が止まらないのではない)、発熱も高熱や持続するのではないなど、問題のないケースも含まれていると思いますが、きちんと経過をみた訳ではないので、心配ないのかという気がします。

第10回検討会を受けて8月26日に「留意事項」が事務連絡として発出され、特例措置の当初の条件の遵守の徹底が呼びかけられました。医療の安全性を担保するためにも、制度運用の実態を注視する必要があります。

地方政治新聞「民主香川」に、「全世代直撃の社会保障改悪」というタイルで、社会保障関連の内容の連載をしています。2020年12月20日付(第1869号)に掲載した、「オンライン診療の問題点」(その3)の前半です。

前号で、オンライン診療は、既に診断されている慢性疾患に対し、これまで処方されていた慢性疾患治療薬を処方することが前提であったことを紹介しました。病状が安定しており、ケガなどで来院できないといった場合、TV電話等を使い画面上で顔を見ながら会話し、変わりがないことを確認したうえでこれまでと同じ薬を処方することは、ありうると思います。

しかし、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、「医師の責任の下で医学的に可能であると判断した範囲において、初診から」オンライン診療を行うことが一時的に認められました。

18 年3月に定められた「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の中で、「オンライン診療に責任を有する者として、厚生労働省が定める研修を受講」しなければならないとされていましたが、時限的取扱いで未受講でもできるようになっています。3月に、eラーニング形式で研修可能な仕組みが作られましたが、受講の呼びかけには熱心とは思えません。

さて、一時的とはいえ初診からのオンライン診療が解禁されたわけですが、実際に問題はなかったのか、ということが問われます。

8月6日に「第10回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」を開催、11月2日は第11回検討会が開催されました。その資料を基にこの問題を振り返ってみます。

1月28日に19兆円規模の第3次補正予算が成立しました。一般会計への追加歳出は21.8兆円、追加対策が19.2兆円で、マスメディアの報道では「感染・経済対策に21兆円」と報じています。

しかし、実態は、本来いま必要な感染対策関連は4.4兆円で、補正予算の4分の1程度になっています。「地方創生臨時交付金」の追加や医療機関向けの「緊急包括支援交付金」の拡充が盛り込まれていますが、いま必要とする医療機関への減収補填はなく、PCR検査の拡充に必要な全額国庫負担の予算は含まれていません。

PCR検査を増やしていくためには公費負担が必要ですが、今の仕組みでは国が2分の1、地方が2分の1になっているため、地方に予算がなければ公費負担になりにくいという問題があります。また、地方創生臨時交付金は、行政検査によるPCR検査の費用には「充てられない」という通知が出されています。国は、法定率事業の地方負担分(先述の地方2分の1の負担分)に直接充てられないが、自治体が独自に行う事業(単独事業)には充てられるとしています。

検査・医療にかかわる自治体独自の取り組みに臨時交付金を充て、浮いた地方財源を行政検査の費用(地方負担分)にまわすという迂回路をとおれば、結果として、検査費用を国が出したのと同じになる、というのが国の言い分のようですが、ここは最初から検査費用は国がを持つとすればよい話です。

速やかに医療機関への直接支援、必要な検査などへ国が支援するべきです。

地方政治新聞「民主香川」に、「全世代直撃の社会保障改悪」というタイルで、社会保障関連の内容の連載をしています。2020年11月15日付(第1866号)に掲載した、「オンライン診療の問題点」(その2)の後半です。

20年3月19日には事務連絡「新型コロナウイルスの感染拡大防止策としての電話や情報通信機器を用いた診療等の臨時的・特例的な取扱いについて」を発出し、その中で、「「視診」や「問診」だけでは正確な診断や重症度の評価が困難」「初診から電話や情報通信機器を用いて診療を行った場合、重症化のおそれや他の疾患を見逃すおそれもある」と、初診で電話や情報通信機器を用いた診療を行うことは認められず、「直接の対面による診療を行うこと」としました。

4月7日に、政府は、特別措置法に基づき、東京など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令しました。

同日、閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の決定に伴い、新たな事務連絡として「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」を発出しました。

「新型コロナウイルス感染症が急激に拡大している状況の中で、院内感染を含む感染防止のため、非常時の対応として、オンライン・電話による診療、オンライン・電話による服薬指導が希望する患者によって活用されるよう直ちに制度」を見直すこととなりました。

「医師の責任の下で医学的に可能であると判断した範囲において、初診から電話や情報通信機器を用いた診療により診断や処方をして差し支えない」「ただし、麻薬及び向精神薬の処方をしてはならない」としました。

また、オンライン診療を実施する医師は、厚生労働省が定める研修を受講しないといけませんが、当面は研修未受講でも「時限的・特例的な取扱いが継続している間は」認めることになりました。

あくまで初診からのオンライン診療は一時的・臨時的な対応であることが前提の制度だということです。

地方政治新聞「民主香川」に、「全世代直撃の社会保障改悪」というタイルで、社会保障関連の内容の連載をしています。2020年11月15日付(第1866号)に掲載した、「オンライン診療の問題点」(その2)の前半です。

18年4月に診療報酬でオンライン診療が新設される前後から、多くの企業がオンライン診療に関するシステムなどを提供する事業を開始しました。ダイレクトメールやFAXでの医療機関への案内が増加しました。

あるメーカーの「遠隔診療サポートシステム」はCMを見ると、何となく立派なシステムに見えますが、TV電話で話ができる、患者が測定する血圧や体温や酸素飽和度がリアルタイムに把握できるというものです。これくらいなら、ライン電話でつないでデータを教えてもらうのと変わりないように思えます。

HPを見ると、タブレットはiPad推奨、血圧計や体温計は「機種、Ver.により動作しない場合があります」とありますから、特定メーカーのものを選ばざるを得ない仕組みになっています。

さて、新型コロナウイルス感染症が、1月に国内初の感染例が報告され、瞬く間に都市部を中心に全国にまん延しました。それに伴い、感染リスクを恐れ、医療機関への受診抑制が始まりました。

厚労省は2月28日に「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」という事務連絡を発出しました。

その中で「既に診断されている慢性疾患等に対して医薬品が必要になった場合には、電話や情報通信機器を用いて診察した医師は、これまでも当該患者に対して処方されていた慢性疾患治療薬を処方の上、処方箋情報を、ファクシミリ等により、患者が希望する薬局に送付し、薬局はその処方箋情報に基づき調剤する」

要するに、患者さんの状態が把握できるような慢性疾患に限り、定期薬の処方についてはオンライン診療を認める、ということです。

香川県保険医協会報2020年12月号の「主張」欄に、「高齢者医療費の2割負担案は撤回すべきです」と題する文章を掲載しました。紹介します。

12月14日に、第12回全世代型社会保障検討会議が開催され、「全世代型社会保障改革の方針」(以下、「方針」)を採択し、15日に閣議決定されました。マスメディアは、高齢者の医療費2割負担が決定したかのように報じていますが、国会で関連法案の成立が必要です。国民的な運動で廃案に追い込みましょう。

「方針」では「菅内閣が目指す社会像は、『自助・共助・公助』そして『絆』「まずは自分でやってみる」「家族や地域で互いに支え合う」「最後は国が守ってくれる」としています。結局は、社会保障は「自己責任」だということになります。憲法25条に定めた、社会保障における国の役割を否定するもので認める訳にはいきません。

「方針」の中心は、75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に2倍にすることです。厚労省案の一つは、対象が住民税課税対象の年収155万円で、影響は約605万人(37%)に及ぶ、血も涙もないと言いたくなる提案でした。最終的に本人課税所得28万円以上で本人収入200万円以上に落ち着いていますが、それでも影響は約370万人(23%)で対象の4分の1に及びます。

11月24日に開催された第11回全世代型社会保障検討会議に日本医師会が提出した資料によると、一人当たりの年間収入に対する患者一部負担の比率は、85歳以上では5.7%、80歳~84歳では4.4%、75歳~79歳では3.7%です。一人当たりの医療費の額は高齢化に伴い、急カーブで上昇します。1割負担から2割負担への引き上げは、高齢者の生活を直撃します。

住江保団連会長は、12月10日談話で、「75歳以上の年収に占める患者負担額の比率は、40代の3倍以上」「高齢者の負担割合が1割で、現役世代の3分の1であっても、決して不公平ではない」と指摘しています。新型コロナ感染症に対する不安からすでに受診抑制は起こっています。

新型コロナ感染症対策と同様に、社会保障に適切に予算を投入することを強く求めるものです。

※現役並み区分を除いた後期高齢者人口に対する割合

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