地方政治新聞「民主香川」に、「全世代直撃の社会保障改悪」というタイルで、社会保障関連の内容の連載をしています。2020年11月15日付（第1866号）に掲載した、「オンライン診療の問題点」（その２）の前半です。
18年4月に診療報酬でオンライン診療が新設される前後から、多くの企業がオンライン診療に関するシステムなどを提供する事業を開始しました。ダイレクトメールやＦＡＸでの医療機関への案内が増加しました。
あるメーカーの「遠隔診療サポートシステム」はＣＭを見ると、何となく立派なシステムに見えますが、ＴＶ電話で話ができる、患者が測定する血圧や体温や酸素飽和度がリアルタイムに把握できるというものです。これくらいなら、ライン電話でつないでデータを教えてもらうのと変わりないように思えます。
ＨＰを見ると、タブレットはiPad推奨、血圧計や体温計は「機種、Ver.により動作しない場合があります」とありますから、特定メーカーのものを選ばざるを得ない仕組みになっています。
さて、新型コロナウイルス感染症が、1月に国内初の感染例が報告され、瞬く間に都市部を中心に全国にまん延しました。それに伴い、感染リスクを恐れ、医療機関への受診抑制が始まりました。
厚労省は2月28日に「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」という事務連絡を発出しました。
その中で「既に診断されている慢性疾患等に対して医薬品が必要になった場合には、電話や情報通信機器を用いて診察した医師は、これまでも当該患者に対して処方されていた慢性疾患治療薬を処方の上、処方箋情報を、ファクシミリ等により、患者が希望する薬局に送付し、薬局はその処方箋情報に基づき調剤する」
要するに、患者さんの状態が把握できるような慢性疾患に限り、定期薬の処方についてはオンライン診療を認める、ということです。