毎週火曜日・金曜日更新予定。理事長ブログ

Monthly Archives: 5月 2020

新型コロナ感染症は、多くの医療機関に経営上の影響を及ぼしています。

5月18日に、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会が、新型コロナウイルスの患者を受け入れている病院の利益率が平均で10%を超える赤字に転落したことを公表しました。加盟する4332病院を対象に調査、有効回答があった1049病院の4月の利益率はマイナス9・0%。前年同月のプラス1%から10ポイントの悪化でした。このうち新型コロナの患者を受け入れた269の病院は、利益率がマイナス11・8%で、悪化幅もさらに大きいのが特徴です。

4月の外来の初診患者数は1年前と比べて4割減。コロナ患者を受け入れた病院では4月の病床利用率が67・1%と1年前より10ポイント以上落ち込んでいます。報道によれば、患者側が感染を避けるために通院を控えたことや、病院側がコロナの感染患者を個室に入院させ、使えるベッドの数が減ったなどの事情があるとみられています。

大学病院関係者らもこの日会見し、全国80の大学病院で今年4月の状況を元に試算すると通年では5千億円の減収になるとの推計を発表、日本医師会の横倉義武会長らはこの日、安倍晋三首相と面会してこの推計を伝えましたが、首相は「大学病院をつぶすことはしない」と述べたのみでした。

せめて、昨年の4月並みの診療報酬を補填しなければ、夏にかけ資金繰りが困難になる医療機関が続出しかねません。

「アベノマスク」より医療機関への支援を、というのが正直なところです。

PCR検査の数が少なすぎるということが問題になっています。

そこには、いくつかの要因があります。

まず、「基準」と言われていた「4日以上の発熱の持続」という、「4日縛り」があります。多くの医療機関や患者個人が保健所に電話しても発熱が4日以上でなければPCR検査の対象ではありませんでした。いくら「医師の判断」といっても現実的には、「4日縛り」で検査はできませんでした。加藤大臣は「誤解だ」と言いましたが、加藤大臣以外全員が「誤解」していたのならやはり大臣の責任ということになります。

香川県では、PCR検査のできる器械は2台です(3台目が稼働しているかもしれませんが)。当然検査件数が増えすぎると困る、ということになります。器械の性能の問題もあります。1日で処理できる件数がどうなのかということです。

PCRセンターが県内でも設置され始めましたが、率直に言って処理件数が少ないため、2次3次の感染の波がきたら対応は難しいと思います。PCRセンターを増やすと同時に、処理可能な器械の台数の設置が必要です。

しばらく、この問題を考えていきたいと思います。

1月に入りマスク不足が入手困難になったころ、「医療機関でマスクが入手できないことはないだろう」という声がありました。しかし、実際、価格が高騰したのではなく、マスクそのものが入手できなくなりました。

その後の経過は周知のとおりですが、これまでにも自治体から2箱、国の支給分として1箱など2 ~ 3日で費消する程度の配布が何度かありました。1枚を2日で使用するなど工夫をしているところですが、多少は入手可能になりつつあります。

安倍首相は4月1日に「全国で5,000万余りの世帯全てを対象に」「一住所あたり2枚ずつ配布することといたします」と発言、いわゆる「アベノマスク」の配布を約束しました。しかし、1か月以上たった5月10日までは東京都以外では配布されておらず、5月18日現在、中四国9県はすべて「配布中」となっています。

最近、タオル製造会社が作った「てぬぐいマスク」が善通寺に寄付され、医療・介護事業所等に配布されました。サージカルマスクではないので患者と接するときには使用はできませんが(濃厚接触者と認定されないためにはサージカルマスクの着用が必須なので)、通勤時や診療時間以外に使用する分には重宝します。

「公」より「民」というところでしょうか。

オリジナルマスク。タオル会社製品ですから、どこで作ったかわからないマスクより 安全・安心です

地方政治新聞「民主香川」に、「全世代直撃の社会保障改悪」というタイトルで、社会保障関連の内容の連載をしています。2020年3月15日付(第1842号)に掲載した、「国民健康保険制度を考える」(その10)の後半です。

高松市では20年度予算において、法定外繰入を、約19億円から5億8千万円に減らし、国保料を大幅に引き上げる予定です。

民主市政をきずく高松市連絡会が明らかにした資料から引用します。

高松市の試算

・夫婦ともに66歳
 年金収入が夫240万円、妻40万円で、所得が120万円の場合
  現行:16万8700円
  改定:19万5100円
2万6400円、16%の値上げ。

・夫45歳、妻42歳で専業主婦、子ども2人で、給与収入450万円の場合
  現行:53万6600円
  改定:61万2000円
7万5400円、14%の値上げ

・独身で28歳
 給与収入が280万円、所得が178万円の場合
  現行:21万5700円
  改定:24万8800円
3万3100円、15%の値上げ

これは明らかに「被保険者の負担水準に激変が生じないような時間軸を置」くという厚労省通達に反します。

共産党の調査(「しんぶん赤旗」2月9日付)によれば、都道府県の示す標準保険料率を「給与年収400万円、片働きの30歳代夫妻とこども2人」のモデルで計算したところ、20年度の国保料について、26都府県372市区町村の約8割にあたる674市区町村で値上げになります。

この問題は全国的な課題です。前回も述べましたが、国保は国民皆保険制度を支えるもので、「公共システム」の一部です。この制度を充実させることが社会保障制度の基本です。

 ※国保料・税は国保料と記載しました。

地方政治新聞「民主香川」に、「全世代直撃の社会保障改悪」というタイトルで、社会保障関連の内容の連載をしています。2020年3月15日付(第1842号)に掲載した、「国民健康保険制度を考える」(その10)の前半です。

はじめに、前回(第1103回・1104回)の要旨です。国保は財政基盤が弱いため、国からの補助金なしには成立しない。しかし、国の支出はどんどん減らされた。そのため、多くの自治体では一般会計からの「法定外繰入」を行ってきた。国は、国保の都道府県化にあたり、この法定外繰入をやめさせようとしている、ということになります。

18年1月厚労省は、保険局国民健康保険課長名で、都道府県の国民健康保険主管課(部)長宛に「国民健康保険保険者の赤字削減・解消計画の策定等について」(保国発0129第2号)という通知を出しました。

それによると、「都道府県及び市町村……において財政収支の改善等について検討を行うとともに、市町村は、赤字についての要因分析(医療費水準、保険料設定、保険料収納率等)を行い必要な対策について整理すること」としました。

具体的には、「市町村赤字削減・解消計画」として、「赤字削減・解消のための基本方針、具体的な取組内容(保険料率の改定、医療費適正化、収納率向上対策の取組等)を定めるとともに、赤字削減の目標年次及び年次毎の計画を定める。計画年次については、その年次の赤字の削減予定額又は削減予定率(削減すべき赤字額全体に対する削減予定額の占める割合をいう)を定める。……なお、赤字の削減・解消に当たっては、被保険者の負担水準に激変が生じないような時間軸を置きつつ、実現可能な削減目標値と具体策を十分に検討するものとする」としました。

この通知に基づき、法定外繰入を行っている市町村では、いっせいに国保料値上げ計画を策定し始めました。

さらに骨太方針等に基づき、法定外繰入等の早期解消を図るために、2020年度の保険者努力支援制度を作り、交付金を削減するペナルティーを課す予定です。