毎週火曜日・金曜日更新予定。理事長ブログ

Monthly Archives: 10月 2020

2017年7月に国連会議で採択された核兵器禁止条約が、ホンジュラスの批准により10月24日に批准国50に達し、条約の規定により90日後の来年1月22日に発効することが確定しました。

核兵器の非人道性をきびしく告発し、開発、実験、生産、保有から使用と威嚇にいたるまで全面的に禁止して違法化するもので、核兵器に「悪の烙印」を押すとともに、完全廃絶までの枠組みと道筋を明記しています。

新型コロナウイルス拡散のため1年延期され来年4月までに開催が予定されている核不拡散条約(NPT)再検討会議において、核保有国に対して、「核軍備縮小・撤廃のために誠実に交渉を行う」義務(NPT第6条)と自らが世界に約束した「核兵器の完全廃絶」(2000年NPT再検討会議)の実行を迫る大きな力になります。

唯一の戦争被爆国日本政府に核兵器禁止条約の批准を迫り、核兵器の完全廃絶への一歩としたいものです。

地方政治新聞「民主香川」に、「全世代直撃の社会保障改悪」というタイルで、社会保障関連の内容の連載をしています。2020年9月20日付(第1860号)に掲載した、「新型コロナ感染症の医療機関への影響」(その4)の後半です

医団連(医療団体連絡会議)が、8月24日に「医療崩壊を招かないために国の十分な手立てを求める緊急会見」を行い、当時の安倍総理と加藤厚労相に「第3次緊急要請書」を提出しました。

日本医療福祉生活協同組合連合会の4~6月の会員生協調査では、回答率が85%で、事業収益は回答のあった89生協中81生協が前年割れ、29生協が前年比90%を下回り40生協が3k月連続で前年割れとなっています。

また、76生協が経常剰余赤字、34生協は3カ月連続で赤字です。

全国保険医団体連合会は、4月・5月の状況調査ですが、5割以上の病院で保険診療収入が30%以上減。医科診療所では耳鼻科、小児科の7割で保険診療収入が30%以上減。としています。

日本医療労働組合連合会は、8月中旬の調査で、職員の「一時金については……(新型コロナ感染症の)影響がで始めてから」は「軒並み一時金が削減」「冬季一時金への不安は大きい」としています。

山陽新聞は、9月13日付社説で「病院の経営悪化頑張りに応える支援急げ」と題し、次のように論じました。

「岡山県内でも影響は深刻」「真庭市の整形外科医院が7月、岡山地裁津山支部に自己破産を申請し、全国初となるコロナ関連の医療機関の倒産」「(岡山)県保険医協会が6月に行ったアンケートでは、回答した医師と歯科医師の7割が受診控えなどの長期化を心配していた」。

文字通り、「医療機関などの安定的な経営を確保する支援」が、喫緊の課題で、十分な予算措置が求められます。

地方政治新聞「民主香川」に、「全世代直撃の社会保障改悪」というタイルで、社会保障関連の内容の連載をしています。2020年9月20日付(第1860号)に掲載した、「新型コロナ感染症の医療機関への影響」(その4)の前半です。

9月10日、加藤厚労相は、日本医師会など18医療団体とオンライン形式で意見交換を行いました。その中で、医療機関の経営問題に触れ、「新型コロナウイルスに感染した患者への医療を含め、地域の医療提供体制を維持・確保するため、医療機関などの安定的な経営を確保する支援が重要」とし「予備費の活用も含め、必要な対策に取り組んでいく」ことを表明しました。

今回も、医療機関の経営問題について取り上げます。

9月10日に日本病院会は、4~6月の経営結果と合わせ、7月の状況についてアンケートを行い、結果を公表しました。

アンケートは、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会合同で行っています。8月21日から1週間、3団体加盟の4496病院中、四半期調査に協力した病院から抽出した222病院が対象で、有効回答数は177。

「4月に大幅に減少した病院の外来患者・入院患者数は5月にはさらに悪化、6月に入り入院・外来患者数は回復傾向となり7月も回復傾向の継続か認められた。しかしその回復は小幅にとどまり、依然として対前年では入院・外来患者数とも大幅な減少が続いていた。その結果、医業損益の大幅な赤字の継続が確認された」としています。

地方により状況は異なりますが、「6月に入り回復傾向となったがその回復は小幅にとどまった」というのは大変深刻な事態です。

6月というのは医療機関の経営上重要です。休祝日がないため、診療日数が多い。企業検診が5月の連休明け頃から増えるため、検診受診者数や検診後の精査が増える。学校検診で異常を指摘され検査や治療に訪れる学童などが来院する。自治体によっては、検診(健康診査)が開始されるなどです。

検診などが延期されたりしたことが、大きく影響していると思われます。さらに、7月に入っても新型コロナ感染症が影響している実態が見て取れます。

GO TOキャンペーンが開始されました。

早速制度の不備が露呈しました。「毎日」によれば、以下の通り

政府の観光支援策「Go Toトラベル」を巡り、大手宿泊予約サイトで割引上限額を引き下げる動きが相次いでいる。10月から東京が割引対象となったことから利用者が急増し、国から各社に配分された予算が少なくなってきたことが原因と見られる。

1人1泊当たりの割引上限額を引き下げたのは、じゃらん▽一休・com▽ヤフートラベル。従来は最大「1万4000円」の割引だったが、10月10日以降に予約した旅行からは最大「3500円」まで引き下げた。

まあ、少し考えたらわかることで、東京だけが感染の中心ではないわけで、いつまでもキャンペーンから東京だけを除くことができないことは自明の理だと思います。

何か、思い付きの「経済政策」に振り回されているだけのように見えます。そもそも、感染症の最前線の医療・介護従事者は、観光目的で他県に移動するのもはばかられるし、そもそもそんな余裕はありません。僻目ではないのですが。やはりこういった時こそ「総合的俯瞰的に」判断してほしいものです。

GO TO EATキャンペーンが開始されました。オンライン飲食予約サイト経由で予約・来店をすれば、次回以降にキャンペーン参加飲食店で利用できるポイントを付与するというもので、昼食時間帯は500円分、夕食時間帯(15:00~)は1,000円分のポイントを付与するというものだそうです。

「だそうです」というのは、医療従事者として極力外食を控えているため、あまり興味がないからです。やむを得ず外食する時も、窓越しに客の数がわかる店、つまり、あまり客が入っていない店(失礼)か、空いている時間帯のうどん屋を選んでいますから。

ところが、安さが売り物の焼き鳥チェーンで、1品327円だけを注文し、差額の673円分のポイントを得ることができると、「錬金術」と評される人が話題になっています。あまりにひどいので、対応がなされるようですが、そもそも、少し考えたら問題点がわかるような仕組みをなぜ思いついたのか。うどん県・かがわのように、ワンコイン(500円)前後で昼食を取る生活をしていない人の思い付きではないかという気がします。

GO TO トラベルキャンペーンでも、「1泊20万円の豪華客室に制度を利用すると、1泊2食でなんと5万8千円の格安価格で泊まれます」と言われても、そもそもこの価格で利用できるのは、金銭的にも時間にも相当余裕のある人だけです。

経済の活性化は重要ですが、何かポイントがずれているのではないかと思います。

地方政治新聞「民主香川」に、「全世代直撃の社会保障改悪」というタイルで、社会保障関連の内容の連載をしています。2020年8月9日付(第1857号)に掲載した、「新型コロナ感染症の医療機関への影響」(その3)の後半です。

公立・公的病院についての全国調査はいまのところ見当たりませんが、7月20日に「朝日」が「公立病院 コロナで経営難」と題する記事を掲載しています(以下、記事より引用)。

感染症指定医療機関で、新型コロナ感染症感染者8人を受け入れた東北地方の公立病院の例。6病床を感染者用に変更し、救急外来や健康診断の受け入れを制限、感染リスクを避けるため手術も縮小した。その結果、4月~5月の外来患者は前年より約25%減少し、5月の赤字は約1億円。国の補助は軽症者受け入れで1床あたり1万6千円、病院事務長は「赤字」と回答しています。

公立病院は医師不足による人件費高騰で約6割が赤字、そこにコロナ対応が重なり資金繰りが悪化しています。

西日本唯一の特定感染症指定医療機関、地方独立行政法人りんくう総合医療センターも4月以降の赤字が10億円超え、運営を支える泉佐野市がふるさと納税で寄付を募っていると報じています。

日本医師会は7月8日に「新型コロナウイルス感染症の病院経営への影響―医師会病院の場合―」と題する調査結果を公表しました。対象72病院中58病院が回答したもの。

3月~5月期でみると、対前年同期比で、入院と外来を合わせた総件数が17.2%減、総点数が8.9%減でした。外来は、総件数が17.7%減、総実日数が17.9%減(職員の感染で休診にした影響もある)でした。初診料は36.5%減、再診料または外来診療料(※)は23.8%減でした。明らかな受診抑制が現れています。医業・介護収入は、全体で10.1%減でした。

新型コロナ感染症に直接対応していない医療機関であっても、大きな経営的打撃を受けています。速やかに直接的な支援を求めるものです。

※外来診療料とは、再診時に200床以上の病院が算定する点数です。また、内服薬の投薬は長期投薬であっても実質90日程度までとされていますから、3カ月通期でみると、より正確に外来受診実態が把握できます。