地方政治新聞「民主香川」に、「全世代直撃の社会保障改悪」というタイルで、社会保障関連の内容の連載をしています。2020年9月20日付（第1860号）に掲載した、「新型コロナ感染症の医療機関への影響」（その４）の後半です
医団連（医療団体連絡会議）が、8月24日に「医療崩壊を招かないために国の十分な手立てを求める緊急会見」を行い、当時の安倍総理と加藤厚労相に「第3次緊急要請書」を提出しました。
日本医療福祉生活協同組合連合会の4～6月の会員生協調査では、回答率が85％で、事業収益は回答のあった89生協中81生協が前年割れ、29生協が前年比90％を下回り40生協が3k月連続で前年割れとなっています。
また、76生協が経常剰余赤字、34生協は3カ月連続で赤字です。
全国保険医団体連合会は、4月・5月の状況調査ですが、5割以上の病院で保険診療収入が30％以上減。医科診療所では耳鼻科、小児科の7割で保険診療収入が30％以上減。としています。
日本医療労働組合連合会は、8月中旬の調査で、職員の「一時金については……（新型コロナ感染症の）影響がで始めてから」は「軒並み一時金が削減」「冬季一時金への不安は大きい」としています。
山陽新聞は、9月13日付社説で「病院の経営悪化頑張りに応える支援急げ」と題し、次のように論じました。
「岡山県内でも影響は深刻」「真庭市の整形外科医院が７月、岡山地裁津山支部に自己破産を申請し、全国初となるコロナ関連の医療機関の倒産」「（岡山）県保険医協会が６月に行ったアンケートでは、回答した医師と歯科医師の７割が受診控えなどの長期化を心配していた」。
文字通り、「医療機関などの安定的な経営を確保する支援」が、喫緊の課題で、十分な予算措置が求められます。