2017年7月に国連会議で採択された核兵器禁止条約が、ホンジュラスの批准により10月24日に批准国50に達し、条約の規定により90日後の来年1月22日に発効することが確定しました。
核兵器の非人道性をきびしく告発し、開発、実験、生産、保有から使用と威嚇にいたるまで全面的に禁止して違法化するもので、核兵器に「悪の烙印」を押すとともに、完全廃絶までの枠組みと道筋を明記しています。
新型コロナウイルス拡散のため1年延期され来年4月までに開催が予定されている核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議において、核保有国に対して、「核軍備縮小・撤廃のために誠実に交渉を行う」義務（ＮＰＴ第6条）と自らが世界に約束した「核兵器の完全廃絶」（2000年ＮＰＴ再検討会議）の実行を迫る大きな力になります。
唯一の戦争被爆国日本政府に核兵器禁止条約の批准を迫り、核兵器の完全廃絶への一歩としたいものです。