毎週火曜日・金曜日更新予定。理事長ブログ

Monthly Archives: 10月 2018

香川県保険医協会報2018年10月号の「主張」欄に、「誰一人取り残さない社会をめざして――憲法9条と社会保障を考える」という文章を掲載しました。転載します。

7月20日、厚労省は「17年の日本人の平均寿命は女性が87.26歳、男性が81.09歳で、ともに過去最高を更新した」と発表しました。

5年に1回公表される完全生命表によれば、1947年度は、男性が50.1歳、女性が54.0歳、1955年度は、男性が63.6歳、女性が67.8歳で、戦後8年間で13 ~ 14歳延びています。国民皆保険制度ができる前で、戦争が終わり経済復興前夜であることを考えると、平和であること、環境や食の状況が改善したことが主因だったのではないでしょうか。

WHO(世界保健機関)が08年に出した「健康の社会的決定要因に関する委員会」報告書によれば、生まれる前からの栄養状況、健康な場所でこそ人々は健康になる、公正な雇用と適切な労働、ライフコースを通じた社会保護、国民皆健康保険、すべての政策・システム・事業において健康の公平性を考慮するなどがあげられています。

12年のILO(国際労働機関)総会では、社会的保護(日本でいえば社会保障)が提起され、「適度の食糧、住宅、水、衛生、教育、健康のために十分な収入を得、文化的な生活に参加し、自由に自己表現ができ、考えや知識を共有できること」が重要な権利であるとされました。

12年12月の国連総会では、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)デーが制定され、「誰もが、どこでも、お金に困ることなく、必要な質のよい保健・医療サービスを受けられる状態を国際社会共通の目標とすること」が決議され、16年5月の「G7伊勢志摩首脳宣言」にも記載されました。

「誰一人取り残さないとの原則に基づき……保健システムを強化し,より強じん,費用負担可能,持続可能,かつ,公平なものとする。全ての個人の生涯を通じて健康を守り,改善するためのサービスの提供を必要とする」ことが、日本をはじめとする先進国で確認されているのです。

これらの決議にすべて賛成した日本国政府は、国際公約をいまこそ守るべきです。

憲法9条を守り、平和な国であってこそ健康が守れると思います。そして、社会保障(社会的保護)が国際社会の共通目標であることを、国民共通の合意とする運動を広げていく必要があります。

1000回記念号です(パチパチ)。といっても、何も記念号のアイディアはないのですが。

飛来峰は、2006年9月から始めました。ブログのタイトルは高松平和病院の屋上から見下ろせる(5階の緩和ケア病棟からもよく見えます)、栗林公園から名づけようと考え、公園内の2つの峰、芙蓉峰、飛来峰から選ぶことにしました。

下から見上げると、芙蓉峰はきれいですが、上に立って見下ろすと飛来峰から見た方がきれいに見えます。ですから、栗林公園のホームページの写真は、飛来峰から見下ろしたものです。

医療・福祉の話題を中心に、医療福祉生協の理念である「健康をつくる。平和をつくる。いのち輝く社会をつくる。」を念頭に様々な話題を取り上げてきました。一度分類をしょうかと思いましたが、あまりに多いのであきらめました。老後の楽しみにとっておきます。

75歳以上の後期高齢者医療自己負担原則2割化に反対します(声明)

2018年10月16日

日本医療福祉生活協同組合連合会
代表理事会長理事 藤原 高明

経済財政諮問会議は2018年6月5日に骨太方針(原案)を提示しました。その内容は財政制度等審議会の建議を承認するものであり、社会保障分野の基本方針は給付の増加を抑制することが、経済成長につながるというものでした。

その分野に挙げられている重点課題の一つとして、後期高齢者医療費の自己負担を原則1割から2割に上げる審議がされています。社会保障審議会においても審議が開始され、遅くとも来年の通常国会には改正法案が提出されることが考えられます。

高齢者の多くは年間所得100万円未満であり、いまでも厳しい生活状況です。生活を支える唯一の公的年金は減り続け、年金収入が生活保護基準を下回る世帯は3割に迫っています。さらに10月15日の臨時閣議では来年10月1日からの消費税10%への引き上げが表明され、実施されると厳しい生活に一層の拍車がかかります。

こうした経済状況の中で、後期高齢者医療費の自己負担を2割にすることは、経済的理由で受診できない高齢者を増やす可能性が高くなります。

わたしたちは、安心して医療機関に受診できるよう自己負担を軽減することが、重篤化を防ぎ結果的には医療費を減らすことにつながると考えます。

医療福祉生協連は、高齢者のいのちと健康をおびやかす75歳以上の後期高齢者医療自己負担の原則2割化に反対します。

以上

10月7日、スポーツ庁が行った体力・運動能力の調査結果で、70代の男女の成績が過去最高になったとマスコミ各紙が報じました。

測定項目は、握力(筋力),上体起こし(筋力・筋持久力),長座体前屈(柔軟性)の3項目は6歳から79歳までの測定を行っています。

前年の調査と比較すると、65歳以上の男女の成績は握力や上体起こしなど、ほとんどの種目で前の年より上昇傾向にあり、70歳から79歳の男女では全6種目の合計点が過去最高となったそうです。

確かに、外来通院している患者さんを診ていても、自分で歩いてくる方、自転車で来る方もいます。自転車は年齢によっては危険なのでやめるようにお話をしますが、確かに元気な高齢者が増えていることを実感します。

これまで、65歳以上の方を「肩車の上に乗る」支えられる世代と決めつけていましたが、年齢に関わらず社会の中での役割で考えていく必要があるのではないでしょうか。

香川県保険医協会報2018年9月号の「主張」欄に、来年度予算方針に関する内容を掲載しました。転載します。

7月10日に開かれた閣議で、「平成31年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」という方針が閣議了解されました。基本的な方向性として「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太方針2018)に示された「新経済・財政再生計画」に基づき取り込むことが記されています。

社会保障に関連する分野として「年金・医療等に係る経費」については、前年度当初予算に高齢化等に伴う、自然増として6,000億円を加算した額、としていますが、一方で「これまでの改革等の効果を引き続き適切に見込む」ということで、実質削減する方針が明確になっています。

各種審議会の議論によれば、「後期高齢者の窓口負担の在り方について検討する」として、具体的には、後期高齢者の窓口負担を原則2割とする、かかりつけ医以外の外来を受診した場合の「受診時定額負担」制度を導入する、薬剤費の自己負担を引き上げるなどです。

一方、義務的経費として、防衛関係費及び国家機関費は、そのままとすることになっています。

2018年度予算は、防衛費が5兆1911億円と過去最大となり、前年度当初予算と比べ1.3%増でした。来年度はさらに膨張し5兆3千億円に膨れ上がる可能性が指摘されています。

第2次安倍政権後、米国の武器輸出制度である「対外有償軍事援助」(FMS)に基づく米国製武器の購入が急増。13年度の589億円から、18年度には4,102億円と7倍に拡大しています。

また、在日米軍再編経費も、辺野古の米軍新基地建設費の積み増しで13年度の656億円から、18年度は2,161億円と約3.3倍に増加しています。

これらの軍事費の拡大は、あまりに高額すぎるため単年度予算では賄えないため、「後年度負担」として、将来へのつけ回しになることです。

これが「義務的経費」の一部となっています。

「義務」というなら、日本国憲法25条に定めた「健康で文化的な最低限度の生活」を保障した社会保障を中心とした予算編成を行うべきではないでしょうか。

この10月1日から、安倍政権は生活保護制度のうち、食費や光熱費など日常生活費に充てる「生活扶助」の支給基準を引き下げました。生活保護利用世帯の約7割で引き下げが行われることになります。

生活保護制度による扶助は、生活扶助:日常生活に必要な費用(食費・被服費・光熱費等)、特定の世帯には母子加算等があります。そのほか、住宅扶助:アパート等の家賃、教育扶助:義務教育を受けるために必要な学用品費など、医療扶助、介護扶助など細かく定められています(※)。

18~20年の毎年10月に段階的に生活扶助が引き下げられ、全て実施されれば、国と地方合わせて年210億円が削減されることになります。

都市部の高齢単身世帯や子どもが多い世帯は影響が大きく、減額幅は最大5%。都市部の「40代夫婦と子ども2人(小・中学生)の世帯」の場合、最終的には受け取る生活扶助費が年10万円以上も少なくなります。

安倍政権は、12年以来生活保護制度の基準を相次いで変更し、その額は年1270億円にのぼります。

生活保護基準は、憲法25条に定める「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を定めるものであり、最低賃金、就学援助、年金、介護、保育・福祉サービス等の給付、税金、保険料、利用料等の負担に連動しますから、子どもから現役労働者、高齢者まで国民生活に大きな影響を与えます。

生活保護基準の引き下げは、国民の「健康で文化的な最低限度の生活」を引き下げるものであり、反対です。

※詳細は、厚労省のHPを参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html

地方政治新聞「民主香川」に、「全世代直撃の社会保障改悪」というタイトルで、社会保障関連の内容の連載をしています。2018年9月16日付(第1791号)に掲載した、「入院から在宅へ」の流れを考える(その5)です。

入院時から退院に向けて計画的に診療を行う仕組みづくりについて、まとめてみます。

96年の改定は、療養型病床群(現在の療養型病院・病床)の整備の促進、急性期医療と長期療養の適正な評価、病院・診療所の機能分担の推進等が主な目的で行われました。

入院時医学管理料(入院した時の基本料金)に、入院治療計画加算が設定されました。具体的には、「総合的な入院治療計画の策定に対する評価」したもので、入院時に治療計画(①)を作成し病状や院期間等を文書で説明した場合を評価するものです。入院時医学管理料の加算として、入院1回につき200点でした。その後、入院基本料の算定要件に変更になりました。

つまり、最初は、「加算」として経営的なメリットを強調し、算定する医療機関が増えてくると今度は最低限必要な条件に変更し、要件を満たさなければ「減算」または適応外とする、といった方法で、診療報酬を使って厚労省の狙い通りに医療システムを変えていくというやり方です。

00年には、急性期病院加算・急性期特定病院加算という形で、「詳細な入院診療計画」(②)の評価が行われるようになりました。①の治療計画は、「病名、症状、治療計画、検査内容及び日程、推定される入院期間」等を記載するものでした。一見面倒くさそうに見えますが、入院時点の話ですから、たとえば、「肺炎疑い、発熱・咳・痰、抗生物質の投与、血液検査とレントゲン撮影、約2週間」と書いておけばよいわけです。しかし、②になると、1日目、2日目から退院予定日まで、毎日「治療・薬剤(内服・点滴)、処置、検査、食事、患者さん及びご家族への説明」等を表に記載しなければいけませんから、患者ごとに記載することは不可能です。あらかじめスケジュールを決めておかなければ対応できません。

そこで、「クリティカル・パス」(工事などを行う時の工程表と同じ意味です。略して「パス」)が必要になります。心筋梗塞で入院したら、1日目はカテーテル治療を行うとして、心電図をとる日、レントゲンとる日、血液検査をする日、2回目のカテーテル検査を行う日をあらかじめ決めておけば、心筋梗塞患者のパスができます。同じ要領で脳梗塞のパス、脳出血で手術をした場合のパス、大腿頸部骨折の人工骨頭置換術を施行した時のパス、といった具合で、自医院の汎用手術や治療に合わせて作っておくことになります。

この動きに呼応して、00年以降、脳卒中や大腿骨頚部骨折の術後、心筋梗塞などの特定の疾病に対して急性期治療、慢性期治療、外来・在宅等の患者の流れを定めた「地域連携パス」づくりが広がってきました。

02年には、②の入院診療計画に加え、退院指導計画・退院後の療養上の留意点に関する説明や指導を行うことが付け加えられました。

06年には医療機関の連携の推進を目的に、地域連携診療計画管理料 地域連携診療計画管理料退院指導料が創設され、大腿頚部骨折が対象となりました。08年には対象疾患として脳卒中が追加されます。

9月20日、アスベストによる健康被害について、近畿・四国の元建設作業員と遺族33人が、国と建材メーカー22社に7億円余りの賠償を求めた訴訟の控訴審判決が大阪高裁でありました。16年1月の、国の責任だけを認めた大阪地裁判決を変更、メーカーの責任も認定し、3億円余りの賠償を命じました。

高裁判決は、国の責任について、75年以降に防じんマスクなどの措置を義務づけなかったと指摘、石綿を含む建材の製造を禁じる措置などを取るべき時期を一審判決より4年早い91年とし、国の賠償責任の割合を一連の訴訟で初めて3分の1から2分の1に引き上げました。

メーカーの責任についても、75年以降に建材に警告表示をしなかったとして、当時市場のシェアが高かった8社に賠償を命じ、個人事業主である「一人親方」についても、元作業員と同様に救済対象と認定しました。

これまで明らかに下請け労働者と同じ仕事していながら、たまたま個人事業主(一人親方)で、「労働者性がない」と門前払いをされていた、アスベスト被害者にも救いの手が差し伸べられる可能性があり、大きな前進と言えます。

国と建材メーカーは責任を認め、「石綿被害者補償基金制度」の創設を行うべきです。