毎週火曜日・金曜日更新予定。理事長ブログ

Monthly Archives: 1月 2019

1月15日に、都内のホテルで、日本生協連・コープ共済連・医療福祉生協連、3生協連共催の賀詞交歓会が開かれました。来賓として根本匠・厚生労働大臣、日本協同組合連携機構(JCA)の中家 徹・代表理事会長、斎藤十朗・全国社会福祉協議会会長が挨拶しました。

主催者を代表して、本田英一・日本生協連代表理事会長の挨拶ののち、日本生協連虹の会会長の川村和夫・明治ホールディングス株式会社代表取締役社長の音頭で、鏡開きを行い、閣僚・政党代表を含む多くの国会議員、各団体代表、研究者、取引先など1,200人近い出席者と交流しました。

インフルエンザが大流行する中、出席予定者の中で欠席する方や、この会の後インフルエンザで公務を休む方もいたようです(この会合のせいではありませんが)。

年々盛会になっていき、うれしく感じました。

左より、コープ共済連・佐藤利昭代表理事理事長、日本生協連・本田英一代表理事会長、私です

地方政治新聞「民主香川」に、「全世代直撃の社会保障改悪」というタイトルで、社会保障関連の内容の連載をしています。2018年12月16日付(第1800号)に掲載した、「入院から在宅へ」の流れを考える(その8)の後半です。

(前号より続く)

「退院調整加算2」は30日以内なら800点、31日以上90日以内なら600点(以下略)で、こちらは医療機関へ転院した場合には算定できませんから、何が何でも施設を含む自宅へ退院を迫るものとなっています。

さらに、前回触れた「地域連携診療計画」と同様の内容の計画を作成し、他院後の診療や訪問看護等について文書で患者・家族に説明し、在宅医療を担う医療機関と共有した場合、「地域連携計画加算」300点が算定できます。

また、高齢者などの身体機能の評価を行う「総合評価加算」の点数引上げや、これまで一般病棟等が算定対象だったのを療養病棟にも広げ、細やかな計画を策定できるように変更が行われました。

12改定のもう一つの特徴は、訪問看護ステーションが大きく位置づけられたことです。

先述した、「地域連携計画加算」への位置づけのほか、本誌6月号でふれた、「退院時共同指導」について、従来は、「在宅療養を担う医療機関等との共同指導(訪問看護ステーションとの連携では算定不可)」(※)とされていたものが、医療機関と訪問看護ステーションとの連携について評価を行うとして、「訪問看護ステーションと行った場合にも」算定が可能になりました。

入院患者の試験外泊時における訪問看護も評価されるようになりました。

訪問看護は週3回までという縛りがありますが、終末期や病状の急性増悪時に医師が「特別指示」を行えば、医療保険で週4回以上の訪問看護が可能ですが、その要件に「退院直後」が追加されました。つまり、病状が不安定な状態で退院した時にも対応が可能になる訳です。

介護認定を受けている方が訪問看護を利用する場合は、介護保険が優先しますが、医療保険の中でも訪問看護ステーションが大きく位置づけられた改定になっています。

※訪問看護ステーションが、病院に行って共同で指導した場合、「退院時共同指導加算」が算定できましたが、これはあくまで介護保険内での評価でした。

地方政治新聞「民主香川」に、「全世代直撃の社会保障改悪」というタイトルで、社会保障関連の内容の連載をしています。2018年12月16日付(第1800号)に掲載した、「入院から在宅へ」の流れを考える(その8)の前半です。

前回(12月18日付・第1008回と12月25日付・第1009回)は10改定で新設や変更された主要な内容について触れました。

今回は12改定の内容について触れます。

11年2月2日に開催された第186回中央社会保険医療協議会(中医協)では、医療介護が連携した退院調整が議題にあげられました。

その中で、11年2月時点では、入院している医療機関と在宅(自宅や施設)を担う医療機関等が、「症状の安定が見込まれた時期」からの退院調整を行っている。これからは、「入院早期から退院後の生活支援を見越した退院支援を行う」と、「役割の拡大・関わりの早期化」を強化することが提起されました。

要するに、退院間近では遅すぎるので、入院患者には入院直後から退院後の調整、慢性期病院か自宅か施設かなどの退院先を早めに調整しよう、ということです。これは、在宅医療を担う医療機関にとっても、患者の抱える問題点をあらかじめ把握できる、家屋の状況や家族関係などについて知っておけるなど有用性が高いものです。

そこで、12年改定では従来の「急性期病棟等退院調整加算」「慢性期病棟等退院調整加算」が統合され、主として急性期医療を担う一般病棟では「退院調整加算1」慢性期医療を担う療養病棟では「退院調整加算2」が新設されました。

入院後7日以内に判断する必要があり、対象となる患者は「退院困難な要因を有する患者」で具体的には、悪性腫瘍、認知症、誤嚥性肺炎等の呼吸器感染症を指します。スムーズに退院が可能なになるような対応が評価されたものです。

「退院調整加算1」の場合は、他の保険医療機関に転院した場合にも算定できます。退院時に1回だけ算定できますが、14日以内なら340点(1点10円です)、15日以上30日以内なら150点、31日以上なら50点ですから、より早く退院させた方が病院の収入が増える仕組みになっています。

(次回に続く)

新年あけましておめでとうございます。昨年の後半は仕事の関係でアップ率が落ちましたが、今年は気を取り直して(?)頑張ってアップしていきたいと思います。

医療福祉生協連の会長としての挨拶を紹介します。

協同の力で、いのち輝く社会をつくりましょう

日本医療福祉生活協同組合連合会
代表理事会長理事  藤原 高明

あけましておめでとうございます。謹んで新年のお慶びを申し上げます。

2018年は、地震、台風、豪雪、豪雨と全国各地で自然災害が多数発生した年でした。お亡くなりになられた皆様に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げ、一日も早く元の生活に戻れるよう力を尽くして参ります。

私たちは昨年1年間、医療福祉生協の「総合力」でくらしを支える事業と地域の活動にとりくみました。自治体が行う協議体や総合事業などへの地域組合員参加を広めました。これまで継続してとりくんできた班会や居場所づくり・子ども食堂での「つながり」を通じて、みんなで食べてみんなで動いて、みんなでおしゃべりができる場として、新たな連携の中で社会とのつながりづくりがすすみました。

2019年は、2020年ビジョン達成にむけた最後の年であり新しいビジョンづくりの年です。医療福祉生協の地域包括ケアの実現に向け、300万組合員の力を発揮し、暮らしと健康に「価値ある存在」「身近な存在」にしたいと願っています。

平和・憲法・民主主義をめぐっては様々なことが予想されます。私たち医療福祉生協は理念に「健康をつくる。平和をつくる。いのち輝く社会をつくる」を掲げています。この理念を実現に向け、多くの人と手を取りあい活動を進めて参ります。

国連は、誰ひとり取り残さない持続可能な社会をめざす「持続可能な開発目標(SDGs)を掲げ世界に呼びかけています。私たちもその取り組みを一層推進するために、医療福祉生協の総合力と連携をいかし実現にむけて力を発揮して参りたいと考えます。

医療福祉生協に対する皆さまの一層のご理解と、更なるご指導・ご鞭撻をお願い申し上げるとともに、本年が皆さまにとって幸せな一年となりますよう心から祈念申し上げます。

田村神社の神池です。

田村神社の神池です。
昨年も使いましたが、今年撮った写真です(笑)。