新型コロナ感染症にかかった患者さんや、家族、同僚、勤務先への嫌がらせや偏見・差別の例が絶えません。対応している医療機関やその職員、家族に対しても偏見・差別が絶えることなく、許せないことです。
本欄でも、4月14日（1109回）、17日（1110回）、8月28日（1137回）で、この問題を取り上げてきました。
日本看護協会の福井トシ子会長は4月22日、オンラインでの記者会見で、看護師やその家族に対する偏見や差別の現状を説明し、看護師への危険手当や、公費によるＰＣＲ検査の充実などを訴えました。
その中で、「感染者を受け入れる病棟が限られる中で、対応する看護師も単身者等の条件で選抜され、自らの感染・家族への感染が不安で精神的につらい」「妊娠を継続しながら医療機関で勤務しており、家族からは『出勤するな』と言われ、苦しい」などの声を紹介しました。
差別や偏見も、「患者を受け入れている医療機関の看護職の子供が、保育園の登園の自粛を求められた」「業務終了後、タクシーに乗車しようとした際、看護職という理由で乗車を拒否された」「夫が勤務先より休むよう言われた」「子供がいじめにあった」など、家族に対する差別や偏見の例も挙げられました。（以上、4月22日「読売」より）
9月14日の浜田知事の定例記者会見で、県内で発生した医療機関内での感染について、「昨日、医療従事者に関して、今回の感染をもって中傷が生じないようにお願いしたいという旨発言があった」がと問われ、「医師、看護師の皆さまが、医療従事者の皆さまが、このコロナの対応に当たっていただいている、また、コロナ以外についても、いろいろな影響が出ている中で、日夜対応していただいていることに、改めて感謝申し上げたいと思います」と回答しました。
行政のトップが、偏見や差別を行わないように県民に訴えるというのは大変大事なことだと思います。