第1153回:新型コロナウイルス感染症の医療機関への経営的影響について

11月10日夕方、県庁の県政記者クラブで記者会見を行いました。香川県保険医協会は、この間、マスク不足や患者減の問題などで、会員FAXアンケートを行い記者会見や県への申し入れなどを行ってきました。

今回は6月 ~ 9月の患者減、経営への影響などをアンケート調査しその結果をまとめたものです。会見開始が当方の都合で遅かったのと、県内で鳥インフルエンザの問題が発生したため、取材は数えるばかりでした。県内3例目の鳥インフルエンザが発生した三豊市財田町では、マスコミのTVカメラが殺到し、交通規制に警察が出動するなど大騒ぎだったようです。
会見で報告した内容の概要は以下の通りです。

・経営への影響は、診療所では、医科で約4割、歯科で約3割が「かなり影響がある」「深刻である」と回答した。

・外来患者では、3割以上減と回答したのは6月が18.8%、9月が11.2%であった。2割以上減でみると、6月は37.5%、9月は29.5%で、3割近くに患者減回復が認められない。数字上は少し改善しているようにみえるが、患者減の深刻な状態が続いていることに変わりはない。

・国及び県の財政的支援については、4分の1が申請しないと回答しているが、制度の説明が分かりにくく、申請した医療機関からも、申請が難しく大変だったという声を聞いているので、改善を求めたい。

・上半期の状態が続けば資金不足に陥る可能性については、すでに厳しい、10月末で厳しいが数件あり、年末が厳しいが14.3%、年度末が厳しいが15.2%で、約30%が年度末には深刻な経営状態に陥ると回答しており、ここに手当をしなければ、地域の医療崩壊がいっそう進んでいく可能性がある。「自助」では解決できないのが実態であり、今こそ「公助」による、医療機関への支援が求められている。