9月6日に、第151回保団連四国ブロック会議が開催されました。
前回150回は節目の会議なので少し規模を大きくと準備していましたが、6月2日付本欄第1119回で紹介したように記念講演会や祝賀会は中止とし、WEB会議で開催しました。
今回も主幹は徳島協会ですが、WEB会議での開催となりました。意見交換は対面の会合ではないため十分な意見効果とはいきませんが、活発な討論が行われました。
会議で採択された「全医療機関に対する国・地方自治体に補償を求める決議」の要求項目を紹介します。
一、すべての医科・歯科医療機関に対して、支援金、給付金等による減収補填策を講じること特に、新規開業の医療機関に対しては、融資の返済猶予、家賃・人件費の補助などの財政措置を講じること
一、感染予防のための医療用マスク、消毒薬等の衛生材料を国において確保し、全ての医科・歯科医療機関に不足が生じた場合は迅速・確実に供給する体制を整えること
一、受診控えによる住民の健康悪化や重症化を防止するため、患者さんが安心して医療機関を受診できる環境づくりをさらにすすめること
一、安心して社会活動が行えるよう、「新型コロナ」の検査体制を徹底的に拡充すること。