地方政治新聞「民主香川」に、「全世代直撃の社会保障改悪」というタイルで、社会保障関連の内容の連載をしています。2020年7月19日付（第1854号）に掲載した、「新型コロナ感染症の医療機関への影響」（その２）の前半です。
4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法規定に基づき、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県に緊急事態宣言が発出されました。4月16日には対象地域が全都道府県になりました。
東京都など当初指定された7都道県などでは、3月頃から新型コロナ感染症患者が急増していたため、病院への受診をためらう傾向が顕著になりました。また、医療機関の側でも発熱患者の診療をためらう傾向もありました。
また、人間ドックや検診についても関連学会等から注意喚起や延期勧告などがなされ、厚労省や自治体も特定検診などの延期の指示がありました。呼吸器関連の学会からも検診での呼吸機能検査については事実上中止勧告が行われました。
本来なら5月は企業検診をはじめ学校検診や予防注射も始まる時期です。 また、6月頃からは自治体の特定検診も始まる頃です。
外来受診を控える患者が増え、検診や予防接種を受ける人も減りましたから、新型コロナ感染症患者が増加している地域だけでなく、それほど流行している訳でもない地域でも一斉に患者・利用者が減少することになりました。
もちろん、ウイルスという目に見えない病原体が相手であり、症状の出ない感染者がたくさんいると思われるがＰＣＲ検査の対象が限られていたこともあり、病院に行けば隣に座っている人が感染者かもしれないという恐怖感もあったのだと思いますからやむを得ない点はあったと思います。
しかし、医療機関では患者・利用者が激減するという結果を招きました。