マイナンバーカードの「普及」に向けた政府の動きを、日経新聞から引用します。
■8/13付け
政府はマイナンバーカードを健康保険証として使えるように登録した人を対象に、買い物で現金の代わりに利用できるポイントを付与する検討に入った。ポイント付与という動機づけを与えてカードの取得者増と普及を狙う。
マイナンバーカードは2021年3月から健康保険証として使えるようになる。そのための利用登録を20年春から始める。ポイント付与は21年3月の制度開始前の一定期間に登録した人を対象にする見通しだ。
■9/3付け
政府は3日、デジタル・ガバメント閣僚会議を開き、マイナンバーカードの普及に向けた具体策を示した。10月の消費税増税に伴い2020年度に導入するポイント制度は、自治体ごとではなく全国共通のしくみとし、利便性を高める。地方公務員には19年度中にカード取得を実質義務化する。
マイナンバーカードは、セキュリティ対策が万全なのか、カードを紛失した時の対応はどうか、認知症の方のカード管理をどうするかなど、国民の不安が大きいためもあってか、10数％しか普及していません。
医療保険証代わりに使えるといっても、マイナンバーに紐づければ、医療保険や介護保険の保険料の納入・利用状況、年金の納付状況や受取額など、個人情報を、国が一括管理できる訳で、率直に言って不安が隠せません。
あくまで、個人の意思に基づき申請すればよいわけで、事実上の強制につながる制度はやめるべきです。