11月1日に開催された財政制度等審議会財政制度分科会について、増田寛也分科会会長代理（東京大学公共政策大学院客員教授元・岩手県知事・総務大臣）は、記者会見で委員の意見を公表しました。（m3.com より引用）
- 受診時定額負担には賛成。
- 後期高齢者の窓口負担は能力に応じた負担とすることが必要。
- 新たに75歳になる人の自己負担割合を2割で維持することは、2022年から団塊の世代が後期高齢者になることを踏まえると、先送りはできない。
- 全世代型社会保障の改革ということで議論が進められているが、若い世代の負担の抑制が鍵になるのではないか。新たに75歳になる患者の2割負担を維持することと、現役並み所得の判断基準の見直しは重要性が高く、早期に実行するべきだ。
- 高額医療の在り方について、費用対効果をよく見て選定していく必要がある。
- 保険制度のリスクをカバーしていくためのものとして、受診時定額負担をぜひ導入するべきだ。診療報酬は本体部分の抑制に手をつけるべきだ。
- 薬剤の保険給付範囲の見直しは、給付の中身を適正化する観点から進めるべきだ。
など、負担増の議論になっています。議論はこれからですから、現場の声を出していく必要があります。