9月10日（第1060回）飛来峰の続きです。
「全世代型社会保障検討会」の第1回会合が、9月20日に開催されました。
当初、会議は非公開とされ、事後の概要説明でも閣僚以外の発言者の氏名を伏せていました。「検討会議に当事者がいない」というマスコミからの指摘に対し、全世代型社会保障改革担当相として議長代理を務める西村康稔経済再生相は、選出された委員は審議会等の議論も踏まえて発言するし、与党や自分の方でもヒアリングするなどと釈明していました。
現在公開されている議事録（※）に出ている意見のうち、医療に関するもを拾うと、以下の通りです。
・年齢で負担額を区切るのではなく、75歳を過ぎても、74歳までの自己負担を継続する
・市販品類似薬をどう扱うかなどの医療保険の給付範囲を見直す
・年齢によって負担割合が決まるのではなく、能力に見合った負担を
・75歳になられる方の負担を継続する
・外来受診時の負担金
・後期高齢者負担金の拡大による健保組合の負担増にならないよう
・年齢をベースとするものではなくて、応能負担の徹底が重要
・マイナンバーの活用が重要
・地域医療構想をしっかりと実施
・無駄なベッド数の削減等をやっていくべき
・地域医療構想の完全実施など、医療提供体制改革を進めていく
・高齢者の負担のあり方は大きな論点
などです。
※議事録
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai1/gijiroku.pdf
（次回に続く）