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共同通信が8月31日に「社会保障改革へ月内に新会議創設」と題するニュースを配信しました。

それによると、「9月中下旬にも有識者を加えた新たな会議を創設することが31日、分かった。団塊世代が75歳以上の後期高齢者になり始めて公費支出が急増する2022年を控え、医療などの負担増を含む見直しが焦点となる」としています。

これまで社会保障「改革」の内容は、「骨太方針****」に明らかにしていましたが、今年は参院選前であったため、具体的な内容は記載されませんでした。選挙が終わり、この秋にはこういった議論が盛んになります。

しかし、本来国会を開催するか、閉会中審査で予算員会や厚生労働委員会などを開催し議論を始めるべきです。

国会とは別に「会議」を作り、そこで議論を行い結果を国会に事実上押し付けるというやり方は、民主主義とはかけ離れたものです。

いまこそ、社会保障の在り方を国会で堂々と議論すべきです。