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香川県保険医協会報2019年2月20日号(No.412)の「主張」欄に、「統一地方選・参院選の争点を考える」を掲載しました。転載します。

今年は選挙の年です。4月に統一地方選挙、7月に参院選挙が行われます。安倍首相は、参院選に合わせて衆参同時選挙を狙っているとも言われています。一連の選挙の争点について考えてみたいと思います。

昨年の12月10日に閉会した第197回臨時国会は、「改定出入国管理法」などが大きな焦点になりましたが、「漁業法」「水道法」など国民生活に大きな影響をもたらす法律も成立しました。

出入国管理法の問題は、外国人労働者の受け入れ業種や医療保険などの社会保障の扱いについて法律で定めることなく、詳細については政省令などに委ねた、いわば「空っぽ」の法律だということです。製造業など明らかに労働力不足の現場での外国人労働者の受け入れには、一定のルールが必要ですが、それが明確になっていません。

漁業法の改定は、70年ぶりの抜本的な改定にも関わらず、衆参合わせて22時間余りの短時間で採決が強行されました。沿岸漁業の漁業権を地元漁業者に優先してきた仕組みを廃止し、地元外の企業に与えることを可能にする問題があります。「海区漁業調整委員会」の公選制を廃止し、知事の選任制になることから、知事の恣意的判断が働くのではないかとの懸念が示されています。

水道法の改定は、水道事業の運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれたもので、水道料金が高騰する可能性や水の安全性に疑問が出されていましたが、18年7月に8時間の審議で、第196国会で衆院を通過、臨時国会で7時間の審議で参院を通過、与党の自公両党が賛成討論を放棄するといったもので、まともな検討がされたとは思えません。

「憲法改正」については、これまで「9条に自衛隊を書き込むだけで何も変わらない」といっていた安倍首相が、自衛官募集と関連付けて「憲法にしっかりと自衛隊と明記」することを唱えるなど、憲法改正も争点になります。

「森友」「加計」「統計不正」問題、そして消費税増税の問題など、課題は山積しています。「連続選挙」で、国民の意思を明らかにする必要があります。