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香川県保険医協会報2018年7月号の「主張」欄に、骨太方針2018に関する内容を掲載しました。転載します。

政府は6月15日の閣議で「経済財政運営と改革の基本方針2018」、いわゆる「骨太方針2018」を決定しました。

その内容は、多岐にわたりますが、今回は社会保障分野について触れます。

骨太方針の基本は、「2019年10月1日に予定されている消費税率の8%から10%への引き上げを実現する」ということです。そして、従来消費税増税の使途として2%増税分(5兆円強の税収増)の5分の1で社会保障を充実するとしていましたが、これが変更され、教育・子育て・介護人材の確保等に使うとしています。

具体的には、「所得のみならず資産の保有状況を適切に評価し……負担を求める」「後期高齢者の窓口負担の在り方について検討する」「介護のケアプラン作成、多床室室料、介護の軽度者への生活援助サービスについて、給付の在り方を検討する」「医療・介護における『現役並み所得』の判断基準を……見直す」としています。

4月25日に開催された財政制度等審議会財政制度分科会の議論を中心にみると、以下のような具体化が検討されています。

まず、高齢者は預貯金などの資産を持っている場合もあり、マイナンバーを利用して資産を把握し、負担増を図ることです。

医療費負担では、75歳以上では原則1割の負担を見直し2割負担とする、かかりつけ医以外の外来を受診した場合の追加負担である「受診時定額負担」制度を導入する、薬剤費の自己負担を引き上げるなどです。

介護の分野では、ケアマネジャーの作成するケアプランを有料化する、老人保健施設や介護療養病床の多床室の室料を無料から有料化にする、要介護1・2を地域支援事業に移行し介護保険サービスから外す、などです。

後期高齢者の場合、夫に給与所得があり夫婦の年金収入を加えると、現役世帯の平均的な収入を超える場合があるため、「現役並み収入」の判定方法を変更し、医療や介護の自己負担を3割に引き上げることなども検討されています。

いずれにしても、社会保障分野での大改悪といえるもので、反対運動を広げていく必要があります。