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地方政治新聞「民主香川」に、「全世代直撃の社会保障改悪」というタイトルで、社会保障関連の内容の連載をしています。2018年7月15日(第1785号)に掲載した、「入院から在宅へ」の流れを考える(その3)、の後半部分です。

いま、多くの「急性期病院」が、医師不足による救急対応の制限や入院日数が伸びそうな患者の入院に対して及び腰になっています。曰く「○○科の医師がいない」「神経難病の専門医がいない」「今日の当直は内科医でない」など、さまざまな理由で診療を遠回しに断られたり、「診察はしますが入院はできません」など、地方では在宅医療のバックアップが極めて困難になっています。地域の中核的な役割を持つ病院でも、「休日・時間外は、脳卒中や心筋梗塞など生命にかかわる緊急状態でなければ受け入れはできない」などという病院もあります。その中で、登録をしておけば「緊急時にいつでも対応し、必要があれば入院を受け入れる」病院の存在は貴重です。

入院から在宅ヘの流れを作るための仕組みとして、診療所の仕組みとしての「支援診」、中小病院の仕組みとしての「支援病」、200床以上の病院の仕組みとしての「在後病」について触れました。