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地方政治新聞「民主香川」に、「全世代直撃の社会保障改悪」というタイトルで、社会保障関連の内容の連載をしています。2018年6月17日(第1782号)に掲載した、「入院から在宅へ」の流れを考える(その2)の後半部分です。

06年の診療報酬改定では、入院から在宅療養への円滑な移行への促進として、まず、在宅患者に対し24時間365日対応する「在宅療養支援診療所」が創設されます。そして、在宅患者が緊急入院したあと、入院医療機関と在宅を担当する医療機関が退院前に情報交換を行い問題点等を明らかにする「在宅患者入院共同指導料」が、新たに「地域連携退院時共同指導料」と再編され、報酬もそれまでの310点から1000点に(※)3倍以上に引き上げられました(在宅療養支援診療所の場合)。

がんの終末期など重症の場合は2回算定できますから、報酬は高くなります。連絡を密にし、情報を正確に把握してから在宅患者を診ることができますから、患者にとっては病状をよく把握した医師等に見てもらえるメリットがあるし、在宅を担当する医師等にとっても経済面以外にも大きなメリットがあると言えます。

06年の改定では、入院から速やかに在宅に移るための仕組みとして、大腿骨頚部骨折患者で骨接合術や人工骨頭置換術等を実施している患者を対象に「地域連携診療計画管理料(入院時)」1500点と、「地域連携診療計画退院時指導料(退院時)」1500点が新設されました。

入院時の点数は、平均在院日数17日以内の急性期病院で、退院後の連携を持つ病院は複数でないといけない、など特定の医療機関同士での患者のやり取りは認めないという縛りがあります。

00年に入ってから、脳卒中や大腿骨頚部骨折の術後、心筋梗塞などの特定の疾病に対して急性期治療、慢性期治療、外来・在宅等の患者の流れを定めた「地域連携パス」づくりが広がってきていたため、06年に試行的に導入されたものです。08年には脳卒中が追加されることになりました。

※診療報酬は「点」で設定されます。1点は10円です。従って、1000点とは1万円のことです。