6月8日（金）東京都内で、医療福祉生協連第8回通常総会が開かれました。私は代表理事会長理事として開会あいさつを行いました。今回は、その後半です。
私たちの組織の最大の特徴は、ともに組合員として生協を担う地域住民と医療や福祉を担う専門職が、それぞれ主体者として協力しあうことにあり、その優位性を事業と活動の全ての場面で活かすことを大切にしてきました。そして、医療機関・介護事業所などを所有・運営し、地域のよりどころとしての居場所も増やすことを通じて、その特徴を最大限に生かしあらたな飛躍を作り出したいと思います。
戦後、憲法・平和をめぐって今ほど緊迫した情勢はありません。
極東アジア地域をはじめとするさまざまな脅威を盾に、安全保障法制やいわゆる「共謀罪法」の採決を強行し、南スーダンやイラクでの日報を「隠し続けた」自衛隊幹部と政府に多くの国民は疑問を感じています。
会場の風景です
2017年10月、突然の臨時国会冒頭解散による第48回衆議院選挙で、与党は改憲発議に必要な3分の2の議席を獲得しました。国会では９条を含めた「憲法改正」に向けた議論が加速しています。立憲主義、平和主義、国民主権は、今、大変な危機に立たされています。一方、世界では、核兵器廃絶を求める声が、大きく広がっています。一人ひとりが主権者としてしっかり判断できるよう学び、対話を広げることがこれまで以上に重要になっています。
発災から7年を迎えた東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故では、震災関連死を含め2万2000人以上が犠牲になり、津波や東京電力福島第１原発事故の被害などで、いまなお約7万3000人が避難生活を余儀なくされています。
しかし、まるで何事も無かったかのように原発の再稼働が予定され、被災地への支援が打ち切られていく状況は、私たちの願いとは遠くかけ離れたものとなっています。
被災地の人たちの苦しみと悲しみに寄り添い、ひきつづき支援に力を尽くす決意を申し上げます。