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香川県保険医協会報2018年4月号の「主張」欄に、18改定に関する内容を掲載しました。転載します。

18改定が実施されました。今回は、医科の入院医療について取り上げます。

入院点数は、一般病棟入院基本料、療養病棟入院基本料、地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料が、看護体制等による基本部分と、看護必要度等の「実績部分」を組み合わせた評価体系に再編・統合されました。

一般病棟は、10対1看護配置を基本とし、重症度、医療・看護必要度、患者割合による7段階の報酬区分とする「急性期一般入院基本料」と、15対1看護配置を基本とし、看護配置や看護必要度の測定実績による3段階の報酬区分とする「地域一般入院基本料」が設定されます。

療養病棟は、20対1配置が基本とされ、重症度の高い医療区分2・3の割合8割以上が入院料1、5割以上が入院料2となります。25対1配置は医療区分2・3の割合5割以上でも現行点数の10%減額とされ、5割未満なら現行点数の20%減額とされます。

重症度が高く処置の多い患者を受け入れ、一定数の看護配置があれば、点数が高くなる仕組みになっています。

一般病棟も療養病棟も看護必要度等の指標が評価の大きなウエイトを占め、「実績」を出すための運営が迫られます。

「実績」や「結果」に結びつかないと判断された患者の選別が起こらないかが危惧され、このような評価体系の大幅な見直しは、拙速に行うべきではありません。

回復期リハビリテーション病棟は、「アウトカム評価」をさらに推進、リハビリテーションの実績指数が組み入れられます。

15対1看護配置の基本報酬は10点引き下げられ、実績指数、重症割合、回復割合、自宅等退院割合、看護や療法士配置によって6段階に細分化されます。

地域包括ケア病棟入院料の基本報酬も、現行より20点引き下げられ、看護必要度、在宅復帰率、室面積、看護や療法士等配置によって4段階の報酬区分とされますが、アウトカム評価や在宅復帰率などの要件は患者の選別に繋がりかねません。

こういった急速な改変は現場に混乱をもたらす可能性が高く、速やかな見直しを強く求めるものです。