10月22日に行われる総選挙に投票に行きましょう
□□□ 戦争に行くな！選挙に行こう！ □□□
香川民主医療機関連合会 会長 中田 耕次
香川医療生活協同組合 理事長 藤原 高明
かがわ保健企画 代表取締役 須那 満代
高松平和病院 院長 蓮井 宏樹
高松協同病院 院長 北原 孝夫
生協みき診療所 所長 田中 眞治
香川医療生協・かがわ保健企画の役職員のみなさん、安倍首相は9月28日に召集された臨時国会の冒頭で、衆議院の解散を行いました。
この臨時国会は、6月22日に野党4党が憲法53条の規定に基づいて招集を求めたものです。しかし、8月の首相記者会見で述べた「丁寧な説明」もなければ、施政方針演説もなく、党首討論も行わないという、憲法の理念に抵触するもので容認するわけにはいきません。
安倍首相は、前回2014年には「消費税10％を先送りすることについて国民の審判を問う」として解散しましたが、その後、集団的自衛権の容認、特定秘密保護法の制定、原発再稼働、「いわゆる共謀罪」の制定など、戦争ができる国づくりに突き進みました。
今回は、「２年後に10％になる消費税の使い道について国民の審判を問う」選挙としていますが、自民党は、「９条改憲」を総選挙の公約に掲げることにしています。今年５月に改憲派集会へのメッセージで述べた、９条に自衛隊を明記した改憲を2020年までに行う方針をすすめるというもので、総選挙後の国会に改憲案を出すことを念頭に置いたものです。
「いのちの平等」と「戦争政策に反対し平和を守る」綱領を掲げる民医連の立場からも、「健康をつくる。平和をつくる。いのち輝く社会をつくる。」を理念として掲げる医療福祉生協の立場から見ても、戦争できる国づくりに突き進む政策に対して傍観することはできません。
選挙は、私たち国民が自分の意志を示すチャンスです。各政党・各候補者の主張も明らかになります。
10月22日の投票日に、選挙権の行使を行うことを呼びかけるものです（日曜日は忙しいという方は、期日前投票も利用できます）。
以上