地方政治新聞「民主香川」に、「社会保障はどうなるか」というタイトルで、社会保障改悪の内容の連載をしています。2017年6月18日号（第1746号）に掲載した、「18年の診療報酬・介護報酬の動向について（１）」の前半部分です。
「経済・財政再生計画」は、患者負担の増加、医療・介護提供体制の再編を進めるのが目的です。
「経済・財政再生アクション・プログラム2016年」（2016年12月21日 経済財政諮問会議）によれば、「社会保障分野では、医療・介護提供体制の適正化、インセンティブ改革、公的サービスの産業化、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化等を引き続き行う。2016年末までに検討を行うこととされていた事項や高額薬剤の価格見直し等については、検討の結果に基づき着実に実施していく」としています。
つまり、本欄889回（5月30日付）で述べた通り、「（2017年予算で見送りになった）他の項目は2018年以降の実現をめざし、引き続き議論が行われるもので、決して中止になったのでは」ないということです。
その内容は
- 「かかりつけ医」を普及することを名目にした、受診時定額負担の導入
- 市販薬類似薬の保険外し
- 75歳以上の患者負担を原則2割にする
です。
これ以外にも、これまでに議論されてきた内容として、
- 地域医療構想や医療費適正化計画を使い、医療費の地域差半減をすすめる
- 都道府県単位の診療報酬の設定を検討する
- 民間病院の病床削減を命令できるよう、都道府県の権限強化（現行は、手上げ方式で民間病院が自ら選ぶことになっている）
- 保険医の配置・定数の設定など国や都道府県の権限強化
などが、あげられます。
（次号に続く）