6月25日に、香川医療生協第38期第49回通常総代会が高松市内で開催されました。
総代定数240人中236人の出席（本人出席154人、書面議決82人）で行われ、提案されたすべての議題が賛成多数で承認されました。
私は代表理事理事長として、開会あいさつを行いました。以下、大要を紹介します。
2016年度は、3つのつくろうチャレンジに力を入れて取り組みました。地域の組合員さんの様子を地図に表し、新しい手配りさんを見つけるなど、生活圏域での医療生協のネットワークづくりが進みました。
健康づくりの取り組みは、全自治体からの後援を頂き、小学生の中にもこの取り組みが広がりました。全国的には、自治体とともに健康チャレンジを進めるところもあります。今年は、さらにこの取り組みを広げていきたいと思います。
さて、この間、特別養護老人ホームへの入所を原則要介護3以上に限る、後期高齢者医療の自己負担額も一定以上の所得があれば3割負担になる、高額療養費制度の上限額が引き上げられるなど、制度の変更により利用・受診を控える傾向も見られます。今後は、国民保険料が都道府県単位で統一化され、市や町によっては、2倍を超える払えきれない高額になることが予想されています。
2012年12月、国連総会で、「誰もが、どこでも、お金に困ることなく、必要な質のよい保健・医療サービスを受けられる状態を、国際社会共通の目標とする」ことが全会一致で議決されました。昨年5月に日本で開催されたG7首脳会議で採択された「Ｇ７伊勢志摩首脳宣言」に、今述べた内容が記載されています。
日本政府が国際公約として掲げた「保健・医療サービスの充実」を、求めていきたいと思います。
2014年に「特定秘密保護法」、2015年に海外で戦争をする国づくりに道を開く「平和安全法制」を強行した政府は、「組織犯罪処罰法改正案」、いわゆる共謀罪を、「中間報告」という「禁じ手」を使って事実上の強行採決を行いました。この法律は、警察の捜査権を拡大して内心の自由を脅かし、監視の強化や国民どうしの密告を奨励することであり、国民が「物言えぬ」社会を作ってしまうことが懸念されます。
「健康をつくる。平和をつくる。いのち輝く社会をつくる。」を理念にもつ医療福祉生協として、日本国憲法の恒久平和主義と立憲主義を守り活かす活動をすすめていきましょう