日本医療福祉生活協同組合連合会
代表理事会長理事 藤原 高明
犯罪を計画段階から処罰できるようにする「いわゆる共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法が15日朝、自由民主党、公明党、日本維新の会などにより参議院本会議で強行採決されました。数の力によるこの強引な国会運営に医療福祉生協連は抗議し、廃止を求めるものです。
政府与党は共謀罪法案（改正組織的犯罪処罰法）の参議院法務委員会での審議を打ち切り「中間報告」という異例な方法により、15日朝の参議院本会議で採決するという強行策を実施しました。また、参議院での共謀罪法案の質疑が、国民の疑問にこたえることもなく採決されたことは異常な国会運営と言わざるを得ません。
また、一般人が捜査対象になることについては法務大臣と刑事局長の答弁が異なる部分があり疑問が残ったままです。捜査機関の判断次第で解釈が拡大される懸念があると、国連人権理事会の専門家も共謀罪について危惧しており、法案への疑問が解消され問題点が改善されたとは言い難い中での採決です。国民の理解が得られていないにもかかわらず、森友学園や加計学園などの疑惑を解明することなく、早期に国会を閉会させたことはたいへんな暴挙です。
医療福祉生協連は、日本国憲法が保障する内心の自由、言論・表現の自由に抵触する、「いわゆる共謀罪」制定を目的とした改正組織的犯罪処罰法に改めて反対すると共に、強行採決に抗議し、廃止を求めるものです。
以上