【声明文】オスプレイ墜落事故に抗議し、改めて沖縄新基地建設に反対する

2016年12月15日

日本医療福祉生活協同組合連合会
代表理事会長理事 藤原 高明

12月13日夜、米軍普天間飛行場所属のオスプレイが名護市沿岸に墜落しました。空中給油訓練中に給油ホースにプロペラが接触し損傷したことが原因とされています。米軍海兵隊は不時着水と発表しましたが、大破して真っ二つに折れ散乱する機体の映像から墜落であることは明らかで、300メートルほど離れた最寄りの集落に被害が無かったことは偶然としか言いようがありません。米軍基地が存在するゆえに起きた今回の事故に対し、医療福祉生協連は怒りを込めて抗議し、オスプレイの配備・訓練の撤回を求めるものです。とりわけ、「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきで表彰ものだ」という在沖縄米軍トップの発言は、沖縄県民を侮辱し、国民感情を逆なでするものです。直ちに撤回と謝罪を求めます。

辺野古新基地建設は、政府の主張を全面的に認めた辺野古訴訟の高裁判決が最高裁でも維持される見通しで新たな局面を迎えますが、国の主張を押しつけただけの訴訟結果によって新基地の危険性がなくなり沖縄県民の不安が解消されるわけではありません。高江のヘリパッド建設工事で政府が見せた強権的な態度や沖縄県民への差別的言動に、怒りは強まるばかりです。

今回の墜落事故は、今後オスプレイの配備・運用が予定されている米軍横田基地(東京都)、佐賀空港(佐賀県)、木更津駐屯地(千葉県)等の近隣住民にも深刻な不安をよび起こしています。米軍基地が存在する限り、沖縄県民だけでなく日本国民すべてが、軍用機墜落等の危険からは逃れられません。今回の事故は、米軍基地が日本の平和と安全にとって本当に必要であるのかを、改めて問いかけています。

医療福祉生協連は沖縄新基地建設反対を改めて表明するとともに、日本からのオスプレイ撤退を求めます。そして全国の会員生協に、在日米軍基地の危険性を学ぶ、米軍基地反対の世論を広げる、そして沖縄県民や米軍基地近隣の人びとと連帯する、「学び、広げ、連帯する」行動を呼びかけるものです。

以上