【声明文】ＴＰＰ法案採決強行に抗議する

11月４日（金）衆議院環太平洋経済連携協定（以下、ＴＰＰ）特別委員会は、ＴＰＰ承認案及び関連法案の採決を強行しました。この採決強行に医療福祉生協連は怒りを込めて抗議します。

ＴＰＰ承認案と関連法案の対象は、農業分野に留まらず医薬品価格や国民皆保険制度への影響も指摘され、医療福祉生協の事業や活動に大きな影響を及ぼすものです。国民生活に深くかかわる問題でありながら、この間の国会討論では食の安全や農業所得補償、企業が国を訴えることができるＩＳＤＳ条項等について十分な審議が尽くされたとは言えません。むしろ、国民の不安は高まるばかりです。

今回の採決強行は、ＴＰＰの中心テーマである農政を担当する山本農水相の、強行採決や利益誘導を容認するかのような軽率な発言に対し、その辞任を求める野党の声を無視する中で行われました。強行採決をめぐる国会答弁で何の根拠も示さず「わが党においては結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」との発言を繰り返した安倍首相は、自らの発言さえ反故にする今回の事態に重大な責任があります。

医療福祉生協連は、ＴＰＰに反対する広範な人びととともに参議院での徹底審議を求め、ＴＰＰ承認案及び関連法案の廃案に向けて全力でとりくむものです。