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2018年4月の介護保険制度の見直しについて、第822回(8月26日)では、介護サービスの内容について触れました。

今回は、利用料について、これまで介護保険の利用料は1割でしたが、15年改定で、2015年8月から「一定以上所得者の負担割合の見直し」が行われ、本人の合計所得金額が160万以上の場合は原則として2割負担となりました。

18年改定ではこの基準を拡大し、2割負担の人をさらに増やすことが検討されています。また、医療の高額医療費に相当する高額介護サービス費の37,200円の自己負担上限を、医療保険の現役並み所得者と同水準である44,400円に引き上げる、介護施設入所の低所得者に対する「補足給付」(食費・居住費補助)について、15年8月から一定の預貯金などがある場合は対象外としましたが、宅地など不動産を保有している場合も新たに対象外とするなどの改悪が準備されています。

(この項続く)