毎週火曜日・金曜日更新予定。理事長ブログ

Monthly Archives: 10月 2019

前回(10月15日第1067回飛来峰)の続きです。

前回紹介した意見をもう少しわかりやすく解説すると、

・現在後期高齢者医療保険は原則1割負担ですが、これを2割負担とし、将来的に3割とする。

・同じような薬が薬局で売っている場合は、保険外しとする。

(例えば、風邪薬、湿布、花粉症の薬など)

・一定収入があれば、年齢に関係なく3割負担とする。

 (ここでいう一定収入とは、高額所得という意味ではない)

・外来受診時の負担は、1 ~ 3割だが、それにプラスして、例えば、1回500円プラスとか負担を増やす。

・マイナンバーカードを活用し、医療や介護の保険料の納入状況、医療や介護の利用状況、年金の受給額などを、紐づけして総合的に把握する。

・地域医療構想をしっかりと実施して、入院ベッドの削減を行う。

ということになると思います。

この問題は引き続き取り上げていきます。

9月10日(第1060回)飛来峰の続きです。

「全世代型社会保障検討会」の第1回会合が、9月20日に開催されました。

当初、会議は非公開とされ、事後の概要説明でも閣僚以外の発言者の氏名を伏せていました。「検討会議に当事者がいない」というマスコミからの指摘に対し、全世代型社会保障改革担当相として議長代理を務める西村康稔経済再生相は、選出された委員は審議会等の議論も踏まえて発言するし、与党や自分の方でもヒアリングするなどと釈明していました。

現在公開されている議事録(※)に出ている意見のうち、医療に関するもを拾うと、以下の通りです。

・年齢で負担額を区切るのではなく、75歳を過ぎても、74歳までの自己負担を継続する

・市販品類似薬をどう扱うかなどの医療保険の給付範囲を見直す

・年齢によって負担割合が決まるのではなく、能力に見合った負担を

・75歳になられる方の負担を継続する

・外来受診時の負担金

・後期高齢者負担金の拡大による健保組合の負担増にならないよう

・年齢をベースとするものではなくて、応能負担の徹底が重要

・マイナンバーの活用が重要

・地域医療構想をしっかりと実施

・無駄なベッド数の削減等をやっていくべき

・地域医療構想の完全実施など、医療提供体制改革を進めていく

・高齢者の負担のあり方は大きな論点

などです。

※議事録

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai1/gijiroku.pdf

(次回に続く)

厚生労働省は9月26日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」の第24回会議を開催し、2025年の地域医療構想を踏まえた具体的対応方針の再検証を要請する対象となる病院名を公表しました。

具体的には、一般病床もしくは療養病床を持つ医療機関であって、平成29年病床機能報告において「高度急性期」もしくは「急性期」病床を選択した公立または公的医療機関1455病院中、424病院(29.1%)が「再検証要請対象医療機関」であると実名を公表しました。そのため、全国の多くの地域で、この地域で入院できる病院がなくなるのかと不安を呼び、行政関係者からも「これはひどい」「地域の現状を無視している」という声が上がっています。

再検証の要請対象となるのは、以下の2つの条件です。

1.がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期、災害、へき地、研修・派遣機能の9領域で、「診療実績が特に少ない」とされた277病院。

2. がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期のすべての領域で「類似かつ近接」とされた307病院。

1.にも2.にも該当するダブりを除いたのが、424病院です。

しかし、これまで、脳卒中や心筋梗塞などは、地域に拠点病院を定めそこに患者を集中させる政策をとってきました。多くの病院は医師不足、スタッフ不足などが背景としてあり、この政策に従い救急医療等を行ってきました。

つまり、政府の方針に従い、脳卒中や心筋梗塞患者が自医療機関にきても、拠点病院に紹介していたわけで、その結果=診療実績をみただけで、脳卒中や心疾患の診療実績のない病院として判定され、「地域で不要な病院」と言わんばかりの扱いをうけるわけです。現場の医師としては、2階に上がったら梯子を外された、という気分になります。

地域で必要な病院が次々と消えていく政策と言わざるを得ません。

この話題はしばらく続けます。

後期高齢者医療制度の保険料が、10月から変わります。

75歳の誕生日を迎えると自動的に後期高齢者保険に加入することになります。この保険料には年収に応じて納める「所得割」と、加入者全員が納める「均等割」があります。

後期高齢者医療保険は、制度のネーミングが不評であったこともあり、保険料を軽減する様々な措置を講じました。また、制度が導入されるまでは保険料が不要であった「被扶養者」にも新たに突然保険料が請求されるため、軽減措置が講じられました。この「軽減措置」が、17年から段階的に廃止されることになっていました。

この10月からは具体的には、年金収入が年80万円以下の低所得者(約378万人)に対して保険料を9割軽減している特例措置を廃止され、本則の7割軽減に引き下げられ、保険料は3倍化。年額で平均1万3500円(20年度)になします。

代わりに「年金生活者支援給付金」の支給や介護保険料の軽減が行われますが、低所得者ほど負担が重い消費税増税とセットであり、「消費税は社会保障の充実のため」という看板に偽りがあることが明確になったといえます。

消費税が導入されてから31年になります。この31年間で、消費税による税収は397兆円、同時期に法人3税の税収は298兆円減りました。また、所得税・住民税の税収も275兆円減っています。

その原因は、大企業や富裕層への減税や優遇税制により税収が大きく減ったことにあります。法人税率引き下げ、大企業向けの優遇税制、所得税の最高税率の引き下げ、大株主優遇の証券税制などです。

消費税増税が繰り返された1997年から2017年の間に、世界の主要国のGDP(国内総生産)は、米国が227%、フランスが178%、ドイツが166%に対し、日本は110%と、成長しない国になっています。

国民経済に多大な負担を強いる消費税増の強行に強く抗議します。