2015年9月17日
香川民主医療機関連合会 会長 中田 耕次
香川医療生活協同組合 理事長 藤原 高明
高松平和病院 院長 蓮井 宏樹
高松協同病院 院長 北原 孝夫
9月17日、参議院平和安全法制特別委員会で平和安全関連法案が自民・公明・次世代の党などにより採決が強行されました。
多くの憲法学者や元最高裁判事など法曹界からもこの法案が違憲であることが示され、各種世論調査でも、大多数の国民が本国会での成立に反対しています。全国で幅広い世代のひとびとが反対運動に参加し、声を上げています。国民の声を無視した今回の採決強行に、強い怒りを表明するものです。
参議院での審議を通じて、この法案の問題点が次々と明らかになりました。当初、集団的自衛権行使の具体例として示された「中東・ホルムズ海峡の機雷封鎖」は、「想定していない」、「邦人輸送中の米艦防護｣は「日本人が乗っていない船も守」る、と答弁し、そもそも立法事実が存在しないことを政府自らが認めました。国会の審議でも、政府はしばしば答弁不能に陥り、111回も委員会審議が中断しました。とても「審議が尽くされた」とはいえません。速やかに廃案にすべき法案であると、強く主張したいと思います。
憲法違反の法律の採決強行は、立憲主義に反するものです。「いのちの平等」と「戦争政策に反対し平和を守る」綱領を掲げる民医連の立場からも、「健康をつくる。平和をつくる。いのち輝く社会をつくる。」を理念として掲げる医療福祉生協の立場からも、絶対にこの法案を認めることはできません。
憲法9条を守る世論を喚起し、引き続きこの法を廃止することをめざして、運動を強める決意を表明します。
以上