平和安全法制の採決強行に抗議し、採決撤回を求める
2015年7月15日
日本医療福祉生活協同組合連合会
会長理事 藤原 高明
7月15日、安倍政権は集団的自衛権行使を具体化するための平和安全法制２法案（平和安全法制整備法案、国際平和支援法案）を、衆議院特別委員会で採決しました。 多くの憲法学者や弁護士などの専門家が、この法案が憲法違反であることを指摘しました。また審議を重ねるたびに国民の反対の意思が明らかとなり、説明が不十分であるという国民が８割を超える中での与党単独の「強行採決」でした。
審議の過程で、この法案の問題点が次々に明らかになりました。 「限定的」と説明されていた集団的自衛権の行使は、時の政権の判断でいくらでも拡大でき、事実上無限定であることが明らかになりました。その対象もアメリカだけでなくオーストラリアも含むものとされ、自衛隊を海外に派遣する範囲も日本周辺の制約を無くし、世界中に派遣できるものとされました。
この法制に基づく活動が始まれば、自衛隊が戦闘に巻き込まれる危険は格段に増大します。戦後70年間、平和国家として日本が果たしてきた役割を投げ捨て、一人の人間も殺し殺されることの無かった自衛隊が「殺し殺される」軍隊となるかもしれません。海外で人道支援にとりくむＮＧＯやＮＰＯ関係者が憎悪の対象となるリスクも増します。平和安全法制はその名称と異なり、国民の生命・財産を危うくし、日本の針路を誤らせるものと言わざるを得ないものです。
「健康をつくる。平和をつくる。いのち輝く社会をつくる。」を理念として掲げる私たちは、この法案を認めることはできません。今回の採決強行に強く抗議するとともに採決の撤回を強く求めます。また、参議院での廃案をめざし、全国の会員生協290万人組合員とともに力を尽くす決意を表明します。
以上