第728回:香川県保険医協会第34回総会で採択された特別決議を紹介します

5月15日安倍政権は、他国防衛・支援のため、切れ目なく、いつでもどこでも自衛隊による米軍等他国軍への軍事支援を可能とすることが主目的の戦争立法「平和安全法制整備法」、「国際平和支援法」など11の法案からなる、「安全保障法制（案）」を国会上程した。

その内容は、戦闘地域で武力行使を行える、「周辺」有事に限らずどこでも自衛隊の実力行使が行える、「重要影響事態」など抽象的・曖昧な理由で武力行使が可能となるものばかりであり、法律要綱案に記述された国民の「平和」と「安全」を守るとする立法趣旨とはほど遠い。国民の命と健康を守る医師・歯科医師の団体として同法案の撤回を求める。

同法制定は、憲法が禁じた集団的自衛権の行使を立法化し、自衛隊を以て、米軍等他国軍支援のため、武力行使を法律で強制・正当化するものであり、これまで歴代内閣が保持してきた憲法解釈や、戦後日本が歩んできた平和主義、専守防衛の理念を根本から覆し、平和国家としての地位を突き崩すものである。

6月4日に開催された衆院憲法審査会では、与党が推薦する委員を含めすべての委員が、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認は憲法違反であると指摘した。

4月27日に合意した日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定では、東アジアにおける米軍の軍事力・抑止力維持を自衛隊が補完するものであり、紛争の抑止ではなく、地域紛争や武力行使に巻き込まれる危険性が格段に増すことになる。

戦争する国作りへの道は、軍事優先で国民の命と健康が蔑ろにされる歴史が再現されることになりかねない。

戦後70年をむかえた今、いかなる理由があろうとも戦争・武力行使は許さない、殺し殺される時代への遡りは許さないことを誓うとともに、憲法9条で平和の国際貢献を行うことを求め、患者・国民とともに、戦争立法の制定阻止のために行動する。