毎週火曜日・金曜日更新予定。理事長ブログ

個人情報保護に関する法律及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案(個人情報保護法及びマイナンバー法の一部改正案)が、衆院を通過し、参院で審議が始まりました。

「マイナンバー法」は2016年の1月から施行されますが、10月から国民一人一人に「マイナンバー」が配布され、給与所得の源泉徴収票など税務署や市区町村に提出する法定調書や各種届けなどに記載されるようになります。健康保険や年金、雇用保険における被保険者資格の取得・喪失などの届け出の手続きにおいてもマイナンバーの記載が義務付けられますから、当然家族の分も必要になります。企業の総務課は大変な作業を強いられることになります。

現在国会で審議されている、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」は、施行目前にこの法案を改正するものです。

5月20日の衆院内閣委員会で、塩川鉄也議員(共産)は、マイナンバーの適用を特定健診データの管理にまで拡大する問題について、「(国民にとって)利便性がほとんどなく、情報流出の危険性が増大するだけだ」と批判しています。

さらに、塩川議員が医療保険者の利便性についてただしたのに対し、山口俊一・情報通信技術政策担当相は「事務の効率化に資する」と答弁。塩川氏は、保険者間の健診データのやりとりはこれまでと変わらず、「事務の効率化にもメリットを感じられない」と主張しました(しんぶん赤旗)。

この問題に関連して、6月1日に衝撃的なニュースが報じられました。日本年金機構によると「先月8日から18日にかけて、複数の職員のコンピューター端末を通じて、年金情報を管理しているシステムに外部から不正アクセスがあり、少なくともおよそ125万件の個人情報が流出したとみられることが、先月28日に分かったと」いうことです(NHKニュースより)。

もし、マイナンバーによる管理情報に健診など医療情報が含まれたとして、その情報が漏えいしたら、個人情報法などあってもなくても一緒、ということになります。プライバシー問題だけでなく、基本的人権の侵害ともいえると思います。

セキュリティーに関する取り組みが曖昧なまま、際限なく個人情報を拡大するマイナンバー法の改定には絶対に反対です。