飛来峰の連載もついに700回になりました（ﾊﾟﾁﾊﾟﾁ）。引き続き、医療・介護など社会保障や憲法・平和の問題などについて、発信していきたいと思います。
さて、政府・厚労省は1月9日に開催された、第85回社会保障審議会医療保険部会で、「医療保険制度改革骨子（案）」を示し、いわゆる「骨太方針2014」（※）で示された、「医療・介護を中心に社会保障給付について、いわゆる『自然増』も含め聖域なく見直し、徹底的に効率化・適正化していく必要がある」という方針に基づく、大幅な負担増・給付減の計画を明らかにしました。
1月26日に召集された通常国会で関連法案が提出される予定です。
社会保障制度「改革」に関連した、今後のスケジュールについては以下のように予定されています。
■2015年1月～3月
○医療保険制度改革関連法案の提出（2015年の通常国会）
・法案成立後、同法に基づき各種改革を順次実施
■2015年度
○子ども・子育て支援新制度の施行（2015年４月～）
・待機児童解消等の量的拡充や保育士の処遇改善等の質の改善を実施
○医療介護総合確保推進法の一部施行
・都道府県において、地域医療構想を策定し、医療機能の分化と連携を適切に推進（2015年４月～）
・地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実（2015年４月～）
・低所得者への介護保険の一号保険料軽減を強化（2015年４月より一部実施、2017年４月より完全実施）
・一定以上の所得のある介護サービスの利用者について自己負担を１割から２割へ引上げ等（2015年８月～）
■2017年度
○年金関連法の一部施行
・年金を受給している低所得の高齢者・障害者に対して月額5000円の福祉的給付等を支給（2017年4月～）
・老齢基礎年金の受給資格期間を25年から10年に短縮（2017年4月～）
■2018年度
○国民健康保険の財政運営責任等を都道府県に移行し、制度を安定化（2018年４月～、医療保険制度改革関連法案関係）
○医療計画・介護保険事業（支援）計画・医療費適正化計画の同時策定・実施（2018年４月～）
今後、この具体的な内容について、国会審議を睨みながらその内容を紹介していきたいと思います。
※2014年6月24日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2014 について」