12月10日20時付けの「朝日新聞オンライン」は、以下のように報じました。
「新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようと、政府が『勝負の3週間』を呼びかけて以降も感染拡大が収まらない。繁華街を抱える都市の人出も一部を除いて大きな減少は見られず、東京都では10日、過去最多となる602人の感染が確認された」
香川県でも小豆島でのクラスターの影響により、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が、10日現在で4.29と、これまで香川県が移動を控えるように呼び掛けてきた「感染拡大地域（直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が5人以上）」に近づいてきました。
これが、菅政権が強引に推し進めるGO TO キャンペーンによるものだとは言いませんが、全国的な感染の拡大が、菅政権による政策により、全国的に人が移動するGO TO トラベル、会食を促進するGO TO EATに関連することには間違いありません。GO TO キャンペーンを一時的に止めない限り「勝負の3週間」どころか「勝負の3カ月」「勝負の3年」になりかねません。
日本医師会の中川会長は10日の記者会見で、政府の観光支援事業「Go To トラベル」に関して「今でなければならないのか」と呼びかけました。東京都医師会の尾崎会長は8日の記者会見で、「国には是非お願いしたいことは、やはりGo To（キャンペーン）をはじめとした人の動きを是非止めていただきたい。一時でも止めていただきたい」と述べました。
医療人の一人として、GO TO キャンペーンの一時中止を強く求めるものです。