香川県保険医協会報2020年7月号の「主張」欄に、「すべての医療機関に減収補填を求めます」と題する文章を掲載しました。少し古い話題ですが、内容は今も通用するものなので、掲載します。
メディアでは「アフターコロナ」「ポストコロナ」など、あたかも新型コロナ感染症の終息の目途がたったかのようなキャンペーンが行われています、しかし、実際は新型コロナ感染症患者数が再び増加しています。最近も、香川県内で2例目、岡山県では初めてのクラスター感染が起きています。
これまでＰＣＲ検査が十分行われていなかったため数が増えている側面もありますが、これまできちんと必要なＰＣＲ検査を行っていたら、今と同じくらいの感染者があったのではないかという疑念も持ちます。
香川県保険医協会は、マスク不足問題を中心に会員ＦＡＸアンケートを行いメディアに公表し、大きな反響を得ました。5月度の保険医療収入についてのアンケート結果では、「病院は100%が減収、医科では9割以上、歯科では7割以上、合計して8割以上の医療機関で減収となり、3割近い減収」として、香川県知事宛に「すべての医療機関の減収補填に関する要望書」を提出しました。
日本医師会も各都道府県 10～20 の医療機関の抽出調査で、外来ではマイナス17％と公表しています。保団連が加盟する医療団体連絡会議の記者発表で、住江憲勇保団連会長は、感染への恐れから医療機関の受診を控える患者が増えていることを指摘。「収入が２～３割減り、運転資金の不足を起こしかねない状況。減収分を国庫で補填すべき」と語りました。
いま、多くの医療機関で、外来患者の減収で経営危機に瀕しています。この状態は医療機関の独自の努力で解決するものではありません。予測される第2波の感染爆発時に第一線医療がその役割を果たさなければ、国民の健康を守る医療機関の本来の役割を果たすことはできません。
まあ、感染患者に対応する市中病院をはじめ、基幹病院も役割を果たすことはできないでしょう。公立病院の多くも独立行政法人化により、簡単には公賓の投入ができないような仕組みになっています。
すべての医療機関に減収補填を行い、第2波・第3波に備える必要があります。