政府は22日、観光支援事業「Go To トラベル」の運用見直しの詳細を数日中に示す方向で調整に入った、報じられました。
一方、「Go To トラベル」で対象外とする地域について、西村経済再生担当相は、あらためて政府では判断しない考えを示しました。西村経済再生相は「感染状況や病床の状況を一番よくわかっている知事に、しっかりと判断をしていただきたい」と無責任な態度を示しています。
GO TO キャンペーンで全国に移動と会食を呼びかける政策は明らかに誤っています。速やかに、地域の実情に合わせた形での経済的支援政策が求められています。同時に、医療機関の経営に対する直接的な支援こそが求められているのではないでしょうか。