地方政治新聞「民主香川」に、「全世代直撃の社会保障改悪」というタイルで、社会保障関連の内容の連載をしています。2020年8月9日付（第1857号）に掲載した、「新型コロナ感染症の医療機関への影響」（その３）の前半です。
7月31日、新型コロナウイルスの感染者が全国で1500人を超えました。 医療機関の経営問題がマスメディアでも、やっと取り上げられるようになりました。
独立行政法人福祉医療機構が7月9日に「病院経営動向調査」を公表しました。病院経営動向調査モニターの対象となる375施設のうち83％の311施設が回答した結果です。
全国に緊急事態宣言が発令された4月は一般病院の74.3％が減収、5月は一般病院の8割強で減収、2割強の病院では減収幅が30％を超える見込みとしています。
「病院経営にとって想定をはるかに超える影響」で、1割減収が3カ月続けば「およそ25％の病院で資金繰りが苦しくなる」とし、「収益がすぐに改善するという見通しはたてにくく」「融資を含めた各種対応」を望んでいます。
医学部のある大学と病院でつくる全国医学部長病院長会議は、7月20日に、新型コロナ感染症の影響による経営実態を公表しました。それによると、4月と5月合わせて313億円の損失が出ています。
診療に伴う収入が前年同月比で、4月は収入が10.1％減、費用が0.2％増で191億円の赤字。5月は、収入が16.1％減、費用は4.2％減で122億円の赤字となりました。
外来患者は4月が21％減、5月が27％減、ベッドの利用率は、4月が11.6％減、5月が16.4％減となっています。手術件数の減少も4月は1万8千件（19％）、5月は2万8千件（31％）で経営的に大きな打撃になっています。