第1135回:新型コロナ感染症が医療機関の経営に与えた影響(その1)

地方政治新聞「民主香川」に、「全世代直撃の社会保障改悪」というタイルで、社会保障関連の内容の連載をしています。2020年6月21日付(第1851号)に掲載した、「新型コロナ感染症の医療機関への影響」(その1)の前半です。

4月から医療保険の定価にあたる、診療報酬改定が行われました。その特徴について連載を始めましたが、新型コロナ感染症の蔓延のため、臨的な措置ですが、診療報酬制度が次々と変更になりました。

この変更は一時的なものとされていますが、新型コロナ感染症が終息を見たわけでもなく、いったん連載を中断しました。

そういう訳で新型コロナ感染症が医療に与えている影響についてしばらく連載をすることにしました。

厚生労働省が国内での感染者を初確認したのは、1月16日です。この感染者は武漢市に滞在後、日本に帰国した中国人とされます。その後2月1日にクルーズ客船から下船した旅客の感染が確認され、一気に国内外での感染が広がりました。

当初は、マスク不足など物品不足の報道が中心でした。
その後、発熱が4日続かないと診断のためのPCR検査が受けられない、入院が必要であっても入院ができない、発熱しているだけで診察を断られる患者が続出するなどの問題点が出てきました。

これらの問題は後日検証していきたいと思います。今回は、新型コロナ感染症蔓延に伴い、医療機関にどのような影響が出ているかについて触れたいと思います。