第1128回:香川県保険医協会はアンケート調査を元に医療機関の減収補填を県知事に要望しました。

香川県保険医協会は、6月下旬に医療機関の経営に関するアンケート調査を行い、メディアに情報提供を行い、6月30日に香川県知事に要望書を提出しました。

「すべての医療機関の減収補填に関する要望書」と題する文書の内容(大要)を紹介します。

この間、マスク不足や深刻な患者減・収入減など、会員等にアンケート調査を行い、貴職に要望や申し入れを行い、メディアにもデータを公表したところです。

5月度の医療機関の実態について調査を行いました。

5月の外来患者数は昨年に比し減少、昨年は大型連休の影響で診療日数が少なく、それとの比較でもさらに減少している点が特徴です。約9割の病院で15~30%減、医科診療所でも7割以上が15~30%減、歯科診療所では8割以上が15~30%減で、新型コロナ感染症の医療機関への影響が大きく現れています。

収入面では病院は100%が減収、医科では9割以上、歯科では7割以上、合計して8割以上の医療機関で減収となり、3割近い減収です。この状態が続き、適切な支援がなければ、地域の第一線医療が壊滅的な状態になることも考えられ、国や県などの支援が必須であると考えます。

この間、感染患者を受け入れている病院への支援が強化された一方で、感染患者を受け入れていない病院・一般診療所への支援(減収補填)は見送られています。第一線医療を守り、新型コロナ感染症対応する医療機関の負担を軽減するうえでも、すべての医療機関への減収補填が求められています。地域医療を守り、医療崩壊を防ぐために、以下の施策の実現を強く要望いたします。

[要望項目]

一、医療機関の保険診療減収分について、公費による補填を行ってください。

一、予想される感染流行に対する、マスク等の物品の確保を行ってください。