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NHKのWEBニュース4月6日付によれば、緊急経済対策について安倍総理大臣は、「GDP=国内総生産の20%にあたる総額108兆円程度とする方針」を明らかにし、「過去にない、強大な規模となるGDPの2割にあたる事業規模108兆円の経済対策を実施することとした」とのことです。

これだけを読めば大変な額を使って対策をするように見えますが、「事業規模」というところがミソで、108兆円の税金を使う方針ではありません。108兆円の中には、民間機関が融資する額や、事業の民間負担分も含まれている、ということです。さらに、昨年12月に決定した経済対策のうちの残りの19.8兆円が含まれています。社会保険料の猶予分等の26兆円も含まれています。

結局のところ、今回国が支出する金額は、一般会計・特別会計合わせて18.6兆円になります。確かに額としては多いのですが、108兆円が巨大な宣伝用の風船額ということになります。